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資格をまたぐガイド
1級施工管理技士に合格したら：合格証明書・監理技術者資格者証・講習を、合格発表の日から順に
先に答え
1級の第二次検定に合格したら、まず合格通知書から合格証明書交付申請書を切り取り、収入印紙2,200円分を貼って、通知書に書かれた〆切までに本人が申請します。
条件元請の専任の監理技術者（兼任の特例で置かれる監理技術者を含む）として現場に置かれる予定があれば、建設業技術者センターに監理技術者資格者証を申請し（手数料7,600円・有効期間5年）、監理技術者講習も受けます。
条件資格者証は、合格発表日から半年間は、合格証明書に代えて合格通知書（受験番号）でも申請できます。
令和8年度の1級第二次検定の合格発表は、土木・建築・電気工事が令和9年1月8日、管工事・電気通信工事・造園が令和9年3月3日、建設機械が令和8年11月18日です。
このページは、建設業法・同施行令・同施行規則と、国土交通省・地方整備局・試験機関・建設業技術者センターの案内から、合格発表の日から順にやることを並べたものです。転職したときの届出、技士補でできること、金額の線は、それぞれ別のガイドに分けています。
合格発表の日から：やることと期限
合格発表の日
合格通知書を受け取り、添付の合格証明書交付申請書の記載内容を確かめる
試験機関が合格発表日付けで文書で通知（全国建設研修センター）。氏名・生年月日の間違いは二重線で消して朱書き訂正（関東地方整備局の案内）
合格通知書に書かれた〆切まで
合格証明書の交付を申請する（本人が、郵便局窓口から簡易書留郵便で）
手数料2,200円を収入印紙で納める（建設業法施行令第42条第2項）。会社等による代行申請は着払いで返送される（関東地方整備局の案内）
合格発表日から半年間
早く資格者証が要るなら、合格通知書（受験番号）で監理技術者資格者証を申請できる
合格証明書が出るまでの暫定的な確認手段（建設業技術者センター）
専任の監理技術者として置かれる前
監理技術者資格者証を申請する（手数料7,600円）
交付まで、インターネット申込みでおおよそ10日、書面でおおよそ20日。2月から5月は申請が集中して遅れる場合がある（建設業技術者センター）
監理技術者講習を受ける（登録講習機関が実施）
受講した日の属する年の翌年から起算して5年を経過しないこと（建設業法施行規則第17条の21）
合格証明書が届いたら
合格通知書で資格者証を受けた人は、合格証明書番号を建設業技術者センターに届ける
「合格証明書番号届」に番号を記入して返信用封筒で届ける（建設業技術者センターの案内）
有効期限の6か月前から
監理技術者資格者証の更新を申請する
有効期間は5年。期限を過ぎてからの申請は新規申請になる（建設業法第27条の18第4項、建設業技術者センター）
勤め先の建設業者が変わったら
資格者証の記載事項の変更を届け出るか、新たな資格者証の交付を申請する
30日以内（建設業法施行規則第17条の38）
条件建築・電気工事・管工事の合格証明書の申請〆切日と発送予定日の一覧は、合格発表日以降に随時更新されます（関東地方整備局）。土木は、合格証明書交付申請書に記載の受付期間内に手続きするよう案内されています（関東地方整備局）。
表で見る
| いつ | やること | 期限・決まり（根拠） |
|---|---|---|
| 合格発表の日 | 合格通知書を受け取り、添付の合格証明書交付申請書の記載内容を確かめる | 試験機関が合格発表日付けで文書で通知（全国建設研修センター）。氏名・生年月日の間違いは二重線で消して朱書き訂正（関東地方整備局の案内） |
| 合格通知書に書かれた〆切まで | 合格証明書の交付を申請する（本人が、郵便局窓口から簡易書留郵便で） | 手数料2,200円を収入印紙で納める（建設業法施行令第42条第2項）。会社等による代行申請は着払いで返送される（関東地方整備局の案内） |
| 合格発表日から半年間 | 早く資格者証が要るなら、合格通知書（受験番号）で監理技術者資格者証を申請できる | 合格証明書が出るまでの暫定的な確認手段（建設業技術者センター） |
| 専任の監理技術者として置かれる前 | 監理技術者資格者証を申請する（手数料7,600円） | 交付まで、インターネット申込みでおおよそ10日、書面でおおよそ20日。2月から5月は申請が集中して遅れる場合がある（建設業技術者センター） |
| 専任の監理技術者として置かれる前 | 監理技術者講習を受ける（登録講習機関が実施） | 受講した日の属する年の翌年から起算して5年を経過しないこと（建設業法施行規則第17条の21） |
| 合格証明書が届いたら | 合格通知書で資格者証を受けた人は、合格証明書番号を建設業技術者センターに届ける | 「合格証明書番号届」に番号を記入して返信用封筒で届ける（建設業技術者センターの案内） |
| 有効期限の6か月前から | 監理技術者資格者証の更新を申請する | 有効期間は5年。期限を過ぎてからの申請は新規申請になる（建設業法第27条の18第4項、建設業技術者センター） |
| 勤め先の建設業者が変わったら | 資格者証の記載事項の変更を届け出るか、新たな資格者証の交付を申請する | 30日以内（建設業法施行規則第17条の38） |
出典関東地方整備局「令和８年度 建築施工管理技術検定試験合格証明書 新規交付申請手続きのご案内（1級・2級共通）」 ほか13件
出典関東地方整備局「令和８年度 建築施工管理技術検定試験合格証明書 新規交付申請手続きのご案内（1級・2級共通）」p.2 【新規交付申請手続き】１．①、p.2 【新規交付申請手続き】１．① Ⅲ、p.1 前文、p.1 ●注意事項
出典全国建設研修センター「１級土木施工管理技術検定」（令和8年度の実施について）3.合格発表日
出典建設業振興基金「技術検定合格証明書について」技術検定合格証明書の新規申請の手続き
出典建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）／e-Gov法令検索第42条第2項
出典建設業技術者センター「1級技術検定（第二次検定）試験に合格された方へ」（2025/11/18）本文
出典建設業技術者センター「新たに１級技術検定（第二次検定）試験に合格された皆様へ」p.1、p.3 「合格証明書番号届」について（お願い）
出典建設業法（昭和二十四年法律第百号）／e-Gov法令検索第26条第5項、第27条の18第5項、第27条の18第4項
出典建設業技術者センター「よくある質問（Ｑ＆Ａ）」4-1、2-15、2-15 ①、2-2
出典建設業技術者センター「監理技術者について」監理技術者資格者証と監理技術者講習の関係について、監理技術者講習とは？
出典国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」（最終改正 令和7年1月28日国不建技第147号）PDF p.17 四（３）③
出典建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）／e-Gov法令検索第17条の21第1項、第17条の38第1項第3号、第17条の36第1項第3号、第17条の38第1項
出典建設業技術者センター「新規申請（一級国家資格等）」３．監理技術者資格者証の更新
出典関東地方整備局「令和８年度 建築・電気工事・管工事施工管理技術検定合格証明書の新規交付申請手続きのご案内」１．新規交付手続きのご案内 ◆申請〆切日・発送予定日一覧
出典関東地方整備局「土木施工管理技術検定合格証明書の新規申請について」1.令和８年度の土木施工管理技士検定合格者(技士・技士補)の合格証明書新規交付について
道具で確かめる
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合格通知書が届いたら手元で確かめるもの
- 合格通知書（合格証明書が届くまでの合格の確認と、資格者証を受験番号で申請するときに使う）
- 合格証明書交付申請書に印字された氏名・生年月日・送付先（間違いがあれば朱書きで訂正）
- 収入印紙2,200円分（収入証紙や切手は無効）
- 合格通知書に書かれた申請〆切日（必着）
- 監理技術者資格者証に勤め先を載せるなら、雇用証明（確認）書のコピー（建設業者に所属していなくても資格者証は取得できる）
- 監理技術者講習を受けた人は、修了番号と修了年月日（資格者証の申請書に書くと裏面に修了履歴が印字される）
出典関東地方整備局「令和８年度 建築施工管理技術検定試験合格証明書 新規交付申請手続きのご案内（1級・2級共通）」p.1〜3（ほかの項目の出典は各節の出典欄）
合格発表日：1級土木・建築・電気工事は令和9年1月8日、管工事・電気通信工事・造園は令和9年3月3日
令和8年度の1級第二次検定の合格発表日は、土木が令和9年1月8日（全国建設研修センター）、建築と電気工事が令和9年1月8日（建設業振興基金）です。
管工事・電気通信工事・造園の1級第二次検定は令和9年3月3日で（全国建設研修センター）、建設機械の1級第二次検定は令和8年11月18日です（国土交通省のスケジュール）。
全国建設研修センターは、合格発表日付けで合格者と不合格者に文書で通知し、ホームページで合格者の受検番号を公表するとしています。1級第一次検定（技士補）の合格発表は、土木が令和8年8月13日、建築・電気工事が令和8年8月25日、管工事・電気通信工事・造園が令和8年10月8日でした。
出典全国建設研修センター「１級土木施工管理技術検定」（令和8年度の実施について） ほか6件
出典全国建設研修センター「１級土木施工管理技術検定」（令和8年度の実施について）3.合格発表日
出典建設業振興基金「令和８年度 建築及び電気工事施工管理技術検定実施日程について」p.1 1. １級建築及び電気工事施工管理技術検定
出典全国建設研修センター「１級管工事施工管理技術検定」（令和8年度の実施について）3.合格発表日
出典全国建設研修センター「１級電気通信工事施工管理技術検定」（令和8年度の実施について）3.合格発表日
出典全国建設研修センター「１級造園施工管理技術検定」（令和8年度の実施について）3.合格発表日
出典国土交通省「実施計画（スケジュール等）」（令和８年度技術検定スケジュール）■令和８年度技術検定スケジュール ○１級技術検定スケジュール 建設機械の行・第二次検定の合格発表
出典建設業振興基金「年度別合格発表日一覧」1級 建築・電気工事 施工管理技術検定 第一次検定 合格発表日（1級技士補）
合格証明書：申請しないと交付されない。手数料2,200円、期限を過ぎても申請はできる
建設業法は、国土交通大臣が第一次検定・第二次検定の合格者にそれぞれ合格証明書を交付すると定めています（第27条第5項）。
交付を受けるには申請手続きが必要で、関東地方整備局の案内（建築の例）では、合格通知書から合格証明書交付申請書を切り取り、収入印紙を貼って、合格通知書記載の申請〆切日（必着）までに郵便局窓口から簡易書留郵便で送ります。
手数料は建設業法施行令第42条第2項で2,200円と定められていて、関東地方整備局のQ&Aでは、この額に送料と封筒代が含まれています。施工管理技士の資格は個人資格のため、申請できるのは合格者本人だけで、会社等による代行申請は着払いで返送されます。
申請期限内に行わなかった場合の罰則などはなく、期限後も申請できますが、手続きの方法や必要書類が変わり、申請書の到着から発送までおおよそ2〜3か月かかるとされています。合格証明書に期限や定期的な更新はありません（同Q&A）。
令和8年度の1級第一次検定（建築・電気工事）では、第1回受付の申請〆切が令和8年9月9日、発送予定日が令和8年10月9日でした。第二次検定の分の〆切日と発送予定日は、このページを作った時点の一覧にはまだ載っておらず、一覧は合格発表日以降に随時更新されます。
出典関東地方整備局「令和８年度 建築施工管理技術検定試験合格証明書 新規交付申請手続きのご案内（1級・2級共通）」 ほか5件
出典関東地方整備局「令和８年度 建築施工管理技術検定試験合格証明書 新規交付申請手続きのご案内（1級・2級共通）」p.1 前文、p.2 【新規交付申請手続き】１．①、p.1 ●注意事項、p.1 ●申請期限を過ぎてからの交付申請について
出典建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）／e-Gov法令検索第42条第2項
出典関東地方整備局「新規交付申請手続きに関するＱ＆Ａ」（建築・電気工事・管工事）p.1【申請方法について】、p.2【申請方法について】、p.4【合格証明書について】
出典建設業法（昭和二十四年法律第百号）／e-Gov法令検索第27条第5項
出典関東地方整備局「合格証明書 新規申請〆切日及び発送予定日」（建築・電気工事・管工事）建築・電気工事施工管理技術検定 １級 一次 第1回受付の行
出典関東地方整備局「令和８年度 建築・電気工事・管工事施工管理技術検定合格証明書の新規交付申請手続きのご案内」２．合格証明書発送簡易書留追跡関連について、１．新規交付手続きのご案内 ◆申請〆切日・発送予定日一覧
監理技術者資格者証：法律が求めるのは、専任で置かれる監理技術者。手数料7,600円、有効期間5年
建設業法は、専任で置く監理技術者（兼任の特例で置かれる監理技術者を含む）を、監理技術者資格者証の交付を受け、登録を受けた講習を受講した人の中から選ぶと定めています（第26条第5項）。
建設業技術者センターは、資格者証と講習は現場に元請の監理技術者として配置される場合に必要で、必要かどうかは現場配置の有無などで各申請者が判断するよう案内しています。監理技術者を置くのは、発注者から直接請け負った特定建設業者が、下請契約の請負代金の総額が政令で定める金額以上になる工事を施工する場合です（建設業法第26条第2項）。
資格者証は建設業技術者センターに申請し、手数料は7,600円（非課税）、有効期間は交付日から5年間です（建設業法第27条の18第4項）。交付までの日数は、受付からおおよそ20日、インターネット申込みならおおよそ10日です。
ただし2月から5月は、技術検定（第二次検定）の合格発表時期と多くの人の有効期限が重なり、申請の集中で交付が遅れる場合があるとされています。
合格証明書がまだ届いていなくても、合格発表日から半年間は、合格証明書に代えて合格通知書（受験番号）で申請できます。この方法で資格者証を受けた人は、合格証明書が交付され次第、「合格証明書番号届」で番号を建設業技術者センターに届けます。
建設業者に所属していなくても資格者証は取得でき、その場合は所属建設業者欄を空欄にします。更新の申請は有効期限の6か月前からでき、有効期限を過ぎてからの申請は新規申請になります。
出典建設業法（昭和二十四年法律第百号）／e-Gov法令検索 ほか5件
出典建設業法（昭和二十四年法律第百号）／e-Gov法令検索第26条第5項、第27条の18第4項、第26条第2項
出典建設業技術者センター「よくある質問（Ｑ＆Ａ）」4-1、2-15、2-15 ①、1-6、2-2
出典建設業技術者センター「監理技術者について」監理技術者資格者証と監理技術者講習の関係について、有効期限について
出典建設業技術者センター「1級技術検定（第二次検定）試験に合格された方へ」（2025/11/18）本文
出典建設業技術者センター「新たに１級技術検定（第二次検定）試験に合格された皆様へ」p.1 １. 対象者、p.3 「合格証明書番号届」について（お願い）
出典建設業技術者センター「新規申請（一級国家資格等）」３．監理技術者資格者証の更新
監理技術者講習：有効期限は受講した年の翌年1月1日から5年。資格者証とは別の手続き
専任の監理技術者は、選任の期間中のいずれの日においても、登録を受けた講習を受講した日の属する年の翌年から起算して5年を経過しない者でなければなりません（建設業法施行規則第17条の21）。
監理技術者制度運用マニュアルは、令和3年1月1日以降、講習の有効期限の起算日は受講した日の属する年の翌年の1月1日で、同日から5年後の12月31日が有効期限になるとしています。建設業技術者センターも、講習の有効期限を修了年月日の5年後の年の12月31日と案内しています。
講習を受けていなくても資格者証は取得できます（建設業技術者センター）。専任で置かれる監理技術者には、資格者証に加えて講習の受講が要ります（建設業法第26条第5項）。
講習を受けただけでは資格者証は交付されず、別に資格者証の交付申請が要ります。講習は国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が実施し、建設業技術者センターは講習を行っていません。
有効期限は受講した年で決まるので、専任で置かれる予定の時期と合わせて、受講する年を会社と相談する材料になります。
出典国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」（最終改正 令和7年1月28日国不建技第147号） ほか4件
出典国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」（最終改正 令和7年1月28日国不建技第147号）PDF p.16 四（３）①、PDF p.17 四（３）①、PDF p.17 四（３）③
出典建設業技術者センター「よくある質問（Ｑ＆Ａ）」4-5、4-8、4-2
出典建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）／e-Gov法令検索第17条の21第1項
出典建設業法（昭和二十四年法律第百号）／e-Gov法令検索第26条第5項
出典建設業技術者センター「監理技術者について」監理技術者講習とは？
2級・技士補から1級になって変わること：監理技術者になり得る業種
国土交通省の「配置技術者となり得る国家資格等一覧」で、「特定建設業の営業所専任技術者（又は監理技術者）となり得る国家資格」の色が付く業種は、1級土木施工管理技士が9業種、1級建築施工管理技士が17業種、1級建設機械施工管理技士が3業種です。
1級電気工事・1級管工事・1級電気通信工事・1級造園の施工管理技士は、それぞれ電気・管・電気通信・造園の1業種です。同じ一覧で、2級の施工管理技士と1級の施工管理技士補の行には、この色が付く業種はありません。
建設業法施行令は、第二次検定の合格者は級と検定種目の名称を冠する技士、第一次検定の合格者は技士補を称号とすると定めています（第40条第1項）。
監理技術者制度運用マニュアルは、指定建設業の7業種では監理技術者になり得るのは一定の国家資格者又は国土交通大臣認定者に限られ、それ以外の22業種では一定の指導監督的な実務経験を有する者もなり得るとしています。
指定建設業は、土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・舗装工事業・造園工事業です（建設業法施行令第5条の2）。一覧の（補）も、主任技術者になれる資格で建設業法の実務経験の要件を満たす場合は監理技術者となり得るが、指定建設業は除かれる、と書いています。
会社の経営事項審査では、技術職員を審査基準日（申請をする日の直前の事業年度の終了の日）における技術職員数値で審査します。一級技術者のうち、監理技術者資格者証の交付を受け、講習を受講した日の属する年の翌年から起算して5年を経過しない人は「一級監理受講者」とされ、技術職員数値では一級監理受講者の数に6を、それ以外の一級技術者の数に5を乗じます。
技術職員に数えられるのは、審査基準日以前に6か月を超える恒常的な雇用関係がある人です。
出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」（2025/12/18施行） ほか4件
出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」（2025/12/18施行）1級土木施工管理技士の行。凡例の赤（特定建設業の営業所専任技術者（又は監理技術者）となり得る国家資格）の業種、1級建築施工管理技士の行。凡例の赤（特定建設業の営業所専任技術者（又は監理技術者）となり得る国家資格）の業種、1級建設機械施工管理技士の行。凡例の赤（特定建設業の営業所専任技術者（又は監理技術者）となり得る国家資格）の業種、1級電気工事施工管理技士の行。凡例の赤（特定建設業の営業所専任技術者（又は監理技術者）となり得る国家資格）の業種、1級管工事施工管理技士の行。凡例の赤（特定建設業の営業所専任技術者（又は監理技術者）となり得る国家資格）の業種、1級電気通信工事施工管理技士の行。凡例の赤（特定建設業の営業所専任技術者（又は監理技術者）となり得る国家資格）の業種、1級造園施工管理技士の行。凡例の赤（特定建設業の営業所専任技術者（又は監理技術者）となり得る国家資格）の業種、2級の施工管理技士（全種目・全種別）の行。凡例の赤（特定建設業の営業所専任技術者（又は監理技術者）となり得る国家資格）の業種、1級の施工管理技士補（一覧に行のある5種目）の行。凡例の赤（特定建設業の営業所専任技術者（又は監理技術者）となり得る国家資格）の業種、（補）
出典建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）／e-Gov法令検索第40条第1項、第5条の2第1項
出典建設業法（昭和二十四年法律第百号）／e-Gov法令検索第27条第7項
出典国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」（最終改正 令和7年1月28日国不建技第147号）PDF p.16 四（２）③
出典国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて（通知）」（令和8年2月6日国不建第177号による改正後の全文、令和8年7月1日適用）Ⅰ １(２)（PDF p.6）、Ⅰ ２(１)ハ（PDF p.8）、Ⅰ ２(１)ロ①（PDF p.7）、Ⅰ ２(１)ハ（PDF p.7〜8）、Ⅰ ２(１)イ（PDF p.7）
転職を考えているなら：資格者証の届出は30日以内
資格者証の交付を受けた人は、勤め先の建設業者の商号・名称や許可番号が変わったら、30日以内に変更の届出か新たな資格者証の交付申請をします（建設業法施行規則第17条の38）。
公共工事で専任の監理技術者になるには、入札の申込のあった日以前に3か月以上の雇用関係が要るとされています（監理技術者制度運用マニュアル）。届出の期限と手数料、入社してからの数え方は、転職したときの手続きのガイドにまとめています。
出典建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）／e-Gov法令検索 ほか1件
出典建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）／e-Gov法令検索第17条の38第1項、第17条の38第1項第3号、第17条の36第1項第3号
出典国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」（最終改正 令和7年1月28日国不建技第147号）PDF p.9 二－四（３）①
よくある問い
施工管理技士の合格証明書は、いらない？ 申請を忘れたら？
建設業法は国土交通大臣が合格者に合格証明書を交付すると定めていて（第27条第5項）、交付を受けるには申請手続きが必要です。申請期限内に行わなかった場合の罰則などはなく、期限を過ぎても申請できますが、手続きの方法や必要書類が変わります（関東地方整備局のQ&A）。
日本建設機械施工協会は、合格証明書を、第二次検定の合格者が建設業法における技術者として従事する場合に必要なものとしています。
出典関東地方整備局「新規交付申請手続きに関するＱ＆Ａ」（建築・電気工事・管工事）p.1【申請方法について】
合格証明書は、いつ届く？
期限内の申請の発送予定日は一覧で公表され、令和8年度の1級第一次検定（建築・電気工事）では、第1回受付の申請〆切の令和8年9月9日に対し、発送予定日が令和8年10月9日でした。第二次検定の分の一覧は、合格発表日以降に随時更新されます。
期限を過ぎてからの申請は、申請書の到着から発送までおおよそ2〜3か月かかるとされています。
出典関東地方整備局「合格証明書 新規申請〆切日及び発送予定日」（建築・電気工事・管工事）建築・電気工事施工管理技術検定 １級 一次 第1回受付の行
監理技術者資格者証は、いつ届く？ 申請料は？
手数料は7,600円（非課税）で、交付までは受付からおおよそ20日、インターネット申込みならおおよそ10日です（建設業技術者センター）。2月から5月は、第二次検定の合格発表時期と多くの人の有効期限が重なり、交付が遅れる場合があります。
合格発表日から半年間は、合格証明書に代えて合格通知書（受験番号）でも申請できます。
出典建設業技術者センター「よくある質問（Ｑ＆Ａ）」2-15、2-15 ①
監理技術者講習は、いつまで有効？ いつ受ける？
令和3年1月1日以降、有効期限の起算日は受講した日の属する年の翌年の1月1日で、同日から5年後の12月31日が有効期限です（監理技術者制度運用マニュアル）。専任の監理技術者は、選任の期間中のどの日も、この期間の中にいなければなりません（建設業法施行規則第17条の21）。講習は資格者証とは別の手続きで、講習を受けただけでは資格者証は交付されません。
出典国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」（最終改正 令和7年1月28日国不建技第147号）PDF p.16 四（３）①、PDF p.17 四（３）①
1級に受かったら、すぐ監理技術者になれる？
監理技術者を置くのは、発注者から直接請け負った特定建設業者が、下請契約の請負代金の総額が政令で定める金額以上になる工事を施工する場合です（建設業法第26条第2項）。専任で置かれるには、資格者証の交付と講習の受講が要り（建設業法第26条第5項）、公共工事では入札の申込のあった日以前に3か月以上の雇用関係も要るとされています（監理技術者制度運用マニュアル）。
どの業種で監理技術者になり得るかは資格ごとに違い、上の「2級・技士補から1級になって変わること」の節にまとめています。どの工事に誰を置くかは会社が決めることで、このページでは言えません。
出典建設業法（昭和二十四年法律第百号）／e-Gov法令検索第26条第2項、第26条第5項
1級の第一次検定に受かった（技士補）。合格証明書の申請は要る？
日本建設機械施工協会は、第一次検定の合格者には建設工事に従事する際に特に必要となるものではない一方、1級第一次検定の合格者が監理技術者補佐の業務に就く場合は必要としています。第二次検定の受検申込みでは、第一次検定の合格証明書がなくても合格通知書を受検資格を証する書面として使えると、関東地方整備局の案内（建築の例）にあります。技士補でできることは、技士補のガイドにまとめています。
出典日本建設機械施工協会（試験部）「合格証明書の交付申請」① 合格証明書の交付申請について
ここは言い切れません
- 令和8年度の1級第二次検定の合格証明書の申請〆切日と発送予定日は、このページの取得時点では公表されていませんでした。
- 合格発表日と合格証明書の交付日のどちらの時点から、経営事項審査の審査基準日に一級技術者として数えられるかは、読んだ通知からは言い切れません。
- 専任でない監理技術者にも資格者証が要るかは、建設業法第26条第5項が専任の監理技術者について定めているところまでしか確かめていません。
- 監理技術者講習を、合格発表の前や資格者証の交付の前に受けられるかは、登録講習機関ごとの受講の要件を読んでいないので言い切れません。
- 合格証明書の申請先・〆切・手続きは検定種目と住所の地域で違い、このページで読んだのは主に関東地方整備局と中部地方整備局の案内です。
- 1級になったあとの待遇や手当が変わるかは扱っていません。
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