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制度上の立場
1級土木施工管理技士
S=上位の配置・選任に就ける(監理技術者・専任の技術管理者など)
土木一式など9業種で監理技術者になれる(建設業法)
※ 当サイト独自の判定。求人数・年収・資格手当は入れていません(物差しを見る)
判定は1つの軸だけで上下します。制度上、その資格で届く立場の高さと広さです。同じ判定でも、求人サービス上の件数は資格によって大きく違います。
S上位の配置・選任に就ける(監理技術者・専任の技術管理者など)
A配置・実施の要件として名指しされる
B単一の業種、または条件付き・補助の立場
C今回の一次資料では未判定
D配置・選任・登録の要件にはなっていない
1級土木を持っているのに、全国転勤を受け入れていませんか
1級土木施工管理技士は、土木一式など計9業種で、監理技術者となり得る資格に含まれます(建設業法)。
会社が技術者の配置に必要とする資格を持っているのに、転勤・土曜出勤・残業を全部受け入れているなら、会社を選べていないかもしれません。
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1級土木施工管理技士を持つ人が、先に知りたいこと
資格者証と講習、期限はいつ切れますか
2つは別々に切れます。監理技術者講習は、令和3年1月1日以降、受講した日の属する年の翌年1月1日が起算日で、同日から5年後の12月31日が有効期限です。年内のどの時期に受けても期限日は同じです。一方、資格者証には交付のたびに有効期間の満了する日が記載されるため、両者の満了日がそろうとは限りません。手元の資格者証を出し、表面の有効期限と、講習修了履歴を別々に控えてください。
出典国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」二-五(監理技術者講習の有効期限)
転職したら、すぐ監理技術者になれますか
公共工事では待ち時間があります。監理技術者制度運用マニュアルは、公共工事で専任の監理技術者等になるには、所属建設業者から入札の申込のあった日(指名競争で入札の申込を伴わない場合は入札の執行日、随意契約なら見積書の提出日)以前に、3か月以上の雇用関係にあることが必要だとしています。監理技術者等には、当該建設業者との直接的かつ恒常的な雇用関係も求められます。入社日と、会社が狙う入札の時期を採用担当に確認してください。
出典国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」二-四(監理技術者等の雇用関係)
2つの現場を掛け持ちできますか
専任が必要な工事どうしを兼務できる特例(専任特例1号)があり、6つの要件すべてに適合する必要があります。各工事の請負代金が1億円未満(建築一式工事は2億円未満)、現場間を一日の勤務時間内に巡回でき災害等の際の移動時間が片道おおむね2時間以内、注文者となった下請契約から数えて下請次数が3を超えない、各工事に連絡員を置く、情報通信技術で施工体制を確認できる措置、そして人員の配置の計画書を作成し工事現場ごとに備え置くことです。
件数の上限は、この特例の要件には書かれていません。自分の工事が該当するかは、現場に備え置かれている計画書で確認できます。
出典国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」二-六(2)①(専任特例1号の6要件)
経営事項審査では何点になりますか
会社の経営事項審査では、1級土木施工管理技士は土木一式など該当する業種で1業種あたり5点、監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証の両方を持つ1級技術者は6点と、手引きに書かれています。ただし1人が申請できるのは異なる2業種までです(現場に置く監理技術者等としては、従来どおり複数の業種で就けます)。
これは会社の評点の話で、個人の処遇にどう反映されるかを書いた公表資料は確認できませんでした。技術職員名簿に自分がどの業種で載っているかを、社内で聞いてみてください。
出典国土交通省中国地方整備局「経営規模等評価申請・総合評定値請求の手引き」技術職員名簿(有資格区分と点数)
判定の根拠となる法令・一次資料
以下は一次資料に基づく要点の要約です(原文は各カードの出典リンクから)。これらの資料が示す配置・登録の要件を、当サイトの基準に当てはめて判定しています。
ここは言い切れません
判定の適用条件と、この資料だけでは言い切れない点です。
- 資格があれば必ず監理技術者になれる、ではない。監理技術者資格者証の交付と監理技術者講習(5年ごと)が別途必要で、監理技術者を要するのは元請かつ下請契約総額が政令基準額以上の場合に限られる
- 年収が上がる・評価される、とは言えない
いま、このページでできること
1級土木の求人を開いて、勤務地・転勤の有無・残業・年収を、いまの条件と並べて見てください。応募するかどうかは、条件を見てから決めれば大丈夫です。制度の側は、このページの出典リンクから国土交通省の一覧を開くと、監理技術者になれる9業種の欄に1級土木施工管理技士の名前があります。
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今の年収で、転勤なしの求人条件を確認する転職するかどうかは、求人を見てから決めれば大丈夫です。
資格を活かせる転職先の例
監理技術者や主任技術者の配置が必要な工事を持つ会社が候補になります。地場の建設会社、発注者支援業務、建設コンサルタントなどです。
動かない、と決める場合に
- この判定は、転職しなくても使えます。制度上どの立場に届くかは、いまの会社にいても同じです。実際にその立場に配置されるかは会社が持つ工事の中身で決まるので、「自分はどの配置に就ける資格を持っているか」を上長と話すときの材料になります。
- 監理技術者資格者証や講習のように有効期間があるものを持っている場合、その期限は転職の予定に関係なく来ます。手元にあるものの期限を先に確認してください。まだ交付を受けていない場合、申請できる条件を満たしているかも在職中のほうが確かめやすい項目です。
- 会社が公共工事の入札に出ているなら、技術職員の資格は経営事項審査の点数に関わります。自分の資格が対象になるか、どの業種で技術職員名簿に載っているかは、社内で確認できます。それが手当や評価にどう反映されるかは会社ごとに違います。
- 求人の条件を見ることは、転職の意思表示ではありません。いまの勤務地・残業・年収と並べてみて、動かないと決めるのも結論のひとつです。
他の資格も持っているなら
同じ物差しで判定しています。持っている資格の数だけ、選べる条件は変わります。
他にも資格をお持ちなら、同じ物差しの判定を確認できます