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制度上の立場
2級土木施工管理技士
A=配置・実施の要件として名指しされる
1級と同じ17業種で主任技術者になれる(建設業法・種別 土木)
※ 当サイト独自の判定。求人数・年収・資格手当は入れていません(物差しを見る)
判定は1つの軸だけで上下します。制度上、その資格で届く立場の高さと広さです。同じ判定でも、求人サービス上の件数は資格によって大きく違います。
S上位の配置・選任に就ける(監理技術者・専任の技術管理者など)
A配置・実施の要件として名指しされる
B単一の業種、または条件付き・補助の立場
C今回の一次資料では未判定
D配置・選任・登録の要件にはなっていない
1級を取るまで、動けないと思っていませんか
2級土木施工管理技士(種別 土木)は、建設業法上17業種で主任技術者になれます。1級土木と同じ数です。1級でなくても、会社が配置に必要とする資格です。
「1級を取ってから転職」と決めている間も、転勤と残業は続きます。
1級を取る前の2級土木にも、制度の側はすでに役割を決めています。
17業種
2級土木のままで主任技術者になれる(1級と同数)
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2級土木のまま選べる求人条件を確認する転職するかどうかは、求人を見てから決めれば大丈夫です。
次の試験を考えているなら
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この数字が意味すること
2級土木施工管理技士(種別 土木)は、17業種で主任技術者になれます。1級土木と同じ数です。1級はその上の監理技術者にもなれます。ですから、2級のほうが上という話ではありません。ここで確かめたいのは、1級を取る前の2級に、制度上の役割があるかどうかです。
主任技術者は、会社が請け負った工事に置く技術者です。建設業法で置くことが決められています。国土交通省の一覧は、どの国家資格がその技術者になれるかを、業種ごとに並べた表です。2級土木施工管理技士は種別で行が分かれていて、種別が土木の場合、17業種の欄に名前が載っています。土木一式、とび・土工、石、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、水道施設の7業種は、資格を取った時点で主任技術者になれます。
左官、屋根、タイル・れんが・ブロック、鉄筋、塗装、防水、熱絶縁、さく井、清掃施設、解体の10業種は、資格取得後にその業種の実務経験が5年必要と枠内に書かれています。1級の勉強をしている間も、この記載は変わりません。
「1級を取るまでは動けない」と考えるとき、いま持っている2級は、配置に使えない資格として数えられています。制度上はそうではありません。この17業種の工事では、2級土木施工管理技士(種別 土木)は、主任技術者になれる資格として一覧に名前が挙がっています。1級を取ると、そのうち9業種で監理技術者になれます。業種の数が増えるのではなく、就ける立場が上がります。ただし、そこから待遇や評価がどうなるかは、この資料からは分かりません。
1級土木施工管理技士との違い
同じ国土交通省の一覧の中で、1級と2級がどう書き分けられているかです。先に書いておくと、上下でいえば1級が上です。ただし業種の数は同じ17で、差は就ける立場のほうにあります。
| 項目 | 2級土木 | 1級土木 |
|---|---|---|
| 当サイトの判定 | A = 配置・実施の要件として名指しされる(17業種で主任技術者) | S = 上位の配置・選任に就ける(9業種で監理技術者) |
| 配置技術者になれる業種(主任+監理) | 17業種(すべて主任技術者として/種別 土木) | 17業種(同数) |
| 監理技術者になれる業種 | なし | 9業種(土木(一式)、とび・土工、石、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、塗装、水道施設、解体) |
| 資格を取った時点で就ける業種 | 7業種(土木一式・とび土工・石・鋼構造物・舗装・しゅんせつ・水道施設) | 8業種(同じ7業種+塗装) |
| 残りの業種に必要な実務経験 | 資格取得後5年(10業種) | 資格取得後3年(9業種) |
この表の読み方
- 一覧に載っている業種の数は、1級も2級(種別 土木)も17で同じです。違いは2つあります。1つは、1級は9業種で監理技術者になれるのに対し、2級は主任技術者までであること。もう1つは、業種ごとに必要な実務経験年数が、1級は3年、2級は5年と書き分けられていることです。ですからこの表は、2級のほうが上だとか、範囲が大きいということを示すものではありません。1級のほうが担える立場が高い、という関係です。ここで確認できるのは、業種の広さでは差がついていない、ということだけです。なお種別が鋼構造物塗装・薬液注入の場合は14業種で、この表とは別の行になります。
判定の根拠となる法令・一次資料
以下は一次資料に基づく要点の要約です(原文は各カードの出典リンクから)。これらの資料が示す配置・登録の要件を、当サイトの基準に当てはめて判定しています。
ここは言い切れません
判定の適用条件と、この資料だけでは言い切れない点です。
- 2級の資格だけでは監理技術者の要件を満たさない。ただし原表の(補)により、建設業法第15条第2号ロを満たす場合は指定建設業(土木一式・建築一式・管・鋼構造物・舗装・電気・造園)を除いて監理技術者となり得る
- 主任技術者になれる業種は、種別(土木・鋼構造物塗装・薬液注入)によって異なる
- 年収が上がる・評価される、とは言えない
いま、このページでできること
2級土木で出ている求人を開いて、勤務地・転勤の有無・残業・年収を、いまの条件と並べて見てください。応募するかどうかは、条件を見てから決めれば大丈夫です。1級の勉強はそのまま続けてかまいません。ここで確認したのは、その前の自分にも制度上の立場がある、ということだけです。制度の側をもっと確かめたい場合は、このページの出典リンクから国土交通省の一覧を開くと、種別が土木の行に17業種ぶんの記載があります。
リンク先は建設転職ナビ。2級土木施工管理技士で絞り込んだ検索結果が開きます。会員登録なしで、勤務地・転勤の有無・残業・想定年収まで読めます。応募や相談に進むときだけ、サービス側の登録が要ります。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。
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資格を活かせる転職先の例
主任技術者の配置が必要な工事を持つ会社が候補になります。種別が土木であれば17業種が対象ですが、業種によっては資格取得後の実務経験が必要です。
動かない、と決める場合に
- この判定は、転職しなくても使えます。制度上どの立場に届くかは、いまの会社にいても同じです。実際にその立場に配置されるかは会社が持つ工事の中身で決まるので、「自分はどの配置に就ける資格を持っているか」を上長と話すときの材料になります。
- 次の資格に実務経験が要る場合、それを積むのはいまの会社の工事です。どの工事にどう配置されるかで、受けられる時期が変わります。証明が必要になったときに誰に書いてもらうのかも、在職中のほうが確かめやすい項目です。
- 求人の条件を見ることは、転職の意思表示ではありません。いまの勤務地・残業・年収と並べてみて、動かないと決めるのも結論のひとつです。
他の資格も持っているなら
同じ物差しで判定しています。持っている資格の数だけ、選べる条件は変わります。
他にも資格をお持ちなら、同じ物差しの判定を確認できます