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転職市場での効き方
1級土木施工管理技士補
B＝単一の業種、または条件付き・補助の立場
14業種で主任技術者になれる（建設業法）
二次に受かってから転職、で合っていますか
1級の二次検定をいつ受けられるかは、勉強の進み具合だけでは決まりません。どの会社で、いくらの工事に、どう配置されたかで変わります。
転勤を減らそうと地元の会社を選ぶと、受けられる年が2年先へずれることがあります。
受かってから選ぶのではなく、受かるために選ぶ。順番が逆になることがあります。
二次検定を受けられる年は、配属される現場の金額と、そこでの立場で変わります。
4,500万円
税込。この金額以上の工事で、同じ会社の監理技術者等の指導の下に1年で3年の道が開く。届かなければ5年の道。監理技術者補佐として1つの現場に専任配置される道なら1年（対象は9業種、ほかにも条件あり）
リンク先は建設転職ナビ（建設業の求人サービス）で、登録しなくても開けます。開いた先は「1級土木施工管理技士」で絞った検索結果から始まるため、技士補で応募できるか、勤務地や転勤の有無がどうかは、サービス側の検索画面と会社への確認でご自身で見ていくことになります。
建設転職ナビを開く転職するかどうかは、求人を見てから決めれば大丈夫です。
この数字が意味すること
1級の第一次検定に合格したあと、二次検定へ進む道は3つです。実務経験5年。特定実務経験1年を含む実務経験3年。監理技術者補佐としての実務経験1年。3年の道に入るには、請負金額4,500万円（税込）以上の工事で、監理技術者資格者証を持つ監理技術者・主任技術者の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として施工管理を行った経験が1年要ります。ただし条件はこれだけではありません。指導を受けた監理技術者等と同じ企業に所属していること（派遣・出向は派遣先に属するとみなされます）、一式工事等に含まれる専門工事の経験は対象外であること、対象の工事が9業種（土木一式・とび土工・石・鋼構造物・舗装・しゅんせつ・塗装・水道施設・解体）に限られること。金額の条件だけを見て、当たれば自動的に認められる、とは読まないでください。
転勤を減らそうとして、地域密着で小規模な工事が中心の会社を選ぶと、4,500万円以上の現場に当たりにくくなります。3年の道が閉じて、5年の道が残ります（監理技術者補佐の1年の道は別にありますが、これも入口が狭い）。転勤を減らすために選んだ会社が、そのまま二次検定までを2年延ばすことがあります。ただし地元の会社でも大型の工事を請ける会社はあります。分かれ目は会社の規模ではなく、請け負う工事の金額と、自分がそこに配置されるかどうかです。
もう一つ。手引が特定実務経験から外しているものとして挙げているのは、工事発注者または工事監理業務等受託者の従業員としての経験、建設業法の適用を受けない国外の工事や請負によらない工事、指導を受けた監理技術者等と別の企業に所属していた場合などです。発注者支援業務はよく紹介される移り先ですが、発注者の側に立つ仕事で、3年の道には使えません（5年の道の実務経験としては扱いが別で、下で書きます）。二次に受かってから会社を選ぶつもりでいると、受けられる年そのものが、いまの会社の工事と配置に握られたままになります。順番は逆かもしれません。
1級土木施工管理技士補を持つ人が、先に知りたいこと
転勤の少ない地元の会社に移ったら、二次検定はいつ受けられますか
会社によります。3年の道に乗るには、請負金額4,500万円（税込）以上の工事で、監理技術者資格者証を持つ監理技術者・主任技術者の指導の下、または自ら監理技術者・主任技術者として施工管理を行った経験が1年要ります。ただし受検の手引は他にも条件を置いています。指導を受けた監理技術者等と同じ企業に所属していること（派遣・出向は派遣先に属するとみなされます）、一式工事等に含まれる専門工事の経験は対象外であること、対象の工事が9業種に限られること。配置されれば自動的に認められる、とは読まないでください。条件に当たらなければ5年です。なお2級の第二次検定に合格済みの人は、年数を2級合格後から数えます。自分が該当するかは受検の手引で確かめてください。
会社を辞めたあと、実務経験証明書は前の会社にもらいに行くことになりますか
線引きは着工日です。令和6年4月1日以降に着工した工事は、その工事に従事していた当時の所属先の代表者等、または当該工事の監理技術者・主任技術者の証明が有効とされています。令和6年3月31日までに着工した工事は、当時の代表者でも、その会社の現在の代表者でも証明できます。いずれの場合も、証明をもらう先は当時の勤務先です。なお、建設業許可を有する勤務先の代表者であれば、複数の工事をまとめて証明できるとも書かれています。どう辞めたかが、いつ受けられるかに効いてきます。
発注者支援業務に移ったら、二次検定の実務経験になりますか
3年の道と5年の道で答えが違います。受検の手引は、特定実務経験に該当しないものとして「工事発注者または工事監理業務等受託者の従業員としての経験」を挙げています。発注者支援業務はこのどちらかに当たることが多く、3年の道には使えません。一方で5年の道の実務経験としては、工事発注者の従業員として発注工事の施工を指導・監督した経験、工事監理業務等受託者の従業員として対象工事の工事監理を行った経験が、手引の実務経験の定義に挙げられています。対象となる工事の種類は9業種に限られます。自分の従事内容がどちらに当たるかは手引で確かめてください。残業の少なさを取りに行った先で、二次検定までの年数が動くことがあります。すでに二次に合格した技士には関係なく、技士補のいまだけ効く話です。
技士補のままだと、資格手当はいくら付きますか
金額を示せる数字がありません。賃金や手当の統計は職種別に組まれていて、資格別の区分、まして技士補の区分が立っていないからです。1級技士・2級技士については民間の集計が出回っていますが、技士補の行は見当たりませんでした。技士補には手当を出さない運用も現にあります。金額は会社ごと、求人ごとに確かめるしかありません。
技士補は、転職先で配置技術者として数えてもらえますか
業種によります。国交省の一覧では、1級土木施工管理技士補＋実務経験3年で主任技術者になれる業種が14あります（左官、とび・土工・コンクリート、石、屋根、タイル・れんが・ブロック、鉄筋、しゅんせつ、塗装、防水、熱絶縁、さく井、水道施設、清掃施設、解体）。土木一式は指定建設業で、この14に入っていません。土木施工管理の本丸である土木一式が主体の会社では、自分がどの枠で数えられるかが変わります。
判定の根拠となる法令・一次資料
以下は一次資料に基づく要点の要約です（原文は各カードの出典リンクから）。これらの資料が示す配置・登録の要件を、当サイトの基準に当てはめて判定しています。
ここは言い切れません
判定の適用条件と、この資料だけでは言い切れない点です。
- 年収が上がる・転職に有利、とは言えない。賃金の統計は職種別に組まれていて、資格別の区分が立っていない。1級土木施工管理技士補に限定した年収の数字は、公的統計にも民間調査にも見つからなかった
- 全員が1級第一次検定の合格日から年数を数えるわけではない。2級第二次検定（旧実地試験を含む）に合格したあとに1級第一次検定に合格した人は、2級合格後から数える
- 求人サイトで「1級土木施工管理技士補」を検索して出る件数は、技士補を条件にした求人の数とは限らない。資格で絞り込んだ結果ではなく一覧全体の件数が出ていることがあり、必須か歓迎かも区別されていない。件数の多さを需要の証拠には使えない
- 技士補を持っているから経審で4点分の価値がある、とは言えない。監理技術者補佐の4点は第一次検定の合格だけでは付かず、対象業種の主任技術者要件と職務を補佐する者の要件を両方満たし、6か月を超える恒常的雇用が要る
いま、このページでできること
サービス側で探すときは、勤務地と年収の前に、その会社が請け負う工事の金額と、自分がそこに配置されるのかを見てください。税込4,500万円以上の工事で、同じ会社の監理技術者等の指導の下に1年、が3年の道の入口です。「監理技術者補佐」と書かれていたら、2つの現場を兼務する特例監理技術者のもとで1つの現場に専任配置されるのか、入口として対象業種の主任技術者資格が要る点も含めて、面談で会社に確かめてください。単なる補助は認められません。このページは求人そのものを紹介するものではないので、条件の確認はサービス側の検索画面と、会社との面談で行うことになります。
リンク先は建設転職ナビ（建設業の求人サービス）で、登録しなくても開けます。開いた先は「1級土木施工管理技士」で絞った検索結果から始まるため、技士補で応募できるか、勤務地や転勤の有無がどうかは、サービス側の検索画面と会社への確認でご自身で見ていくことになります。
建設転職ナビを開く転職するかどうかは、求人を見てから決めれば大丈夫です。
資格を活かせる転職先の例
主任技術者の配置が必要な工事を持つ会社が候補になります。業種によっては資格取得後の実務経験が必要です。
他にも資格をお持ちなら、同じ物差しの判定を確認できます