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制度上の立場
1級建設機械施工管理技士
S＝上位の配置・選任に就ける（監理技術者・専任の技術管理者など）
3業種で監理技術者になれる（建設業法）
※ 当サイト独自の判定。求人数・年収・資格手当は入れていません（物差しを見る）
判定は1つの軸だけで上下します。制度上、その資格で届く立場の高さと広さです。同じ判定でも、求人サービス上の件数は資格によって大きく違います。
S上位の配置・選任に就ける（監理技術者・専任の技術管理者など）
A配置・実施の要件として名指しされる
B単一の業種、または条件付き・補助の立場
C今回の一次資料では未判定
D配置・選任・登録の要件にはなっていない
1級土木がないから一段下、と思っていませんか
会社が公共工事の審査で数える点数は、土木一式・とび土工コンクリート・舗装なら、1級土木施工管理技士と同じ5点です。
経営事項審査の技術職員資格区分。こちらがコード111で加点は3業種、1級土木がコード113で9業種。重なる3業種では、どちらも5点です。
差がついているのは受検手数料です。第二次検定は1級土木が12,000円、こちらは最大57,300円。
経営事項審査で、土木一式・とび土工コンクリート・舗装を評価する会社が、技術職員1人としてのあなたに付ける点数です。
5点
経審コード111（表記は旧称の一級建設機械施工技士）。加点されるのはこの3業種だけ。1級土木施工管理技士のコード113も同じ5点だが、そちらは9業種に付く
リンク先は建設転職ナビ。1級建設機械施工管理技士で絞り込んだ検索結果が開きます。会員登録なしで、勤務地・転勤の有無・残業・想定年収まで読めます。応募や相談に進むときだけ、サービス側の登録が要ります。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。
1級建設機械を活かせる求人条件を見る転職するかどうかは、求人を見てから決めれば大丈夫です。
この数字が意味すること
経営事項審査は、会社が公共工事を受けるために受ける審査です。技術職員は1人ずつ点数が決まっていて、1級建設機械施工技士はコード111で5点。1級土木施工管理技士はコード113で、同じ5点です。監理技術者資格者証と講習まで揃えば、どちらも1級監理受講者として6点になります。ただし、その5点が効く業種の範囲は同じではありません。
会社があなたを1人採ったときに動く点数は、土木一式・とび土工コンクリート・舗装で評価される会社なら、1級土木の人と同じ数字です。一方で1級土木は、このほかに石・鋼構造物・しゅんせつ・塗装・水道施設・解体でも5点が付きます（経審コード113）。同じ5点が効く範囲は、こちらが3業種、1級土木が9業種です。
一方で、払った額は同じではありません。令和8年度の受検手数料は、1級土木施工管理技術検定が第一次12,000円・第二次12,000円。1級建設機械施工管理技術検定は第一次19,700円で、第二次は種別2つの受検で57,300円、1つで44,500円、2つとも免除でも31,700円です。実機の運転操作試験があるためです。重なる3業種では同じ5点に、これだけの差があります。
令和7年度に1級の第二次検定に合格したのは、全国で327人でした（受検568人・合格率57.6%）。当サイトが確認できているのはこの1年分だけで、毎年この規模かどうかは確かめていません。だから年収が上がる・評価される、とも言えません。ここで確認できるのは、経審の点数と加点される業種、手数料の額、そしてこの1年の合格者数だけです。待遇がどうなるかは、条件を並べて見るまで分かりません。
1級建設機械施工管理技士を持つ人が、先に知りたいこと
1級土木がなくても、応募条件を満たせますか
制度の側で言えるのは、国土交通省の「配置技術者となり得る国家資格等一覧」でこの資格に色が付いている業種が、土木一式・とび土工コンクリート・舗装の3つだ、というところまでです。1級土木施工管理技士は9業種で、業種の幅には差があります。求人ごとにどの資格を必須にしているかは、当サイトに資料がありません。そこはリンク先の検索結果で、求人票の必須資格欄を自分で確かめてください。
資格手当は月1万円です。これは安いですか
相場は言えません。資格手当の一次資料を持っていないからです。国の賃金統計も職種別の集計で、「1級建設機械施工管理技士」という資格別の区分は立っていません。言えるのは、経営事項審査では土木一式・とび土工コンクリート・舗装の3業種について1級土木施工管理技士と同じ5点が付くこと、受検手数料は第二次だけで1級土木の2倍以上を払っていること、の2つだけです。どちらも公表値なので、手当の話をするときの材料にはなります。
解体の会社に移ったら、主任技術者になれますか
国土交通省の一覧で、この資格に色が付いているのは土木一式・とび土工コンクリート・舗装の3業種だけです。解体工事業には付いていません。つまり「この資格で」解体の主任技術者の要件を満たすことはできません。ただし解体の道が閉じるわけではなく、その場合は資格ではなく実務経験（建設業法第7条第2号イ・ロ）で要件を満たすことになります。あなたの実務経験が要件に当たるかまでは、当サイトでは判断できません。とび・土工なら、この資格のまま配置できます。
実技は第2種で取りました。ほかの種別の現場でも大丈夫ですか
1級の称号に種別は付きません。試験機関の表記は「1級建設機械施工管理技士」で、種別が付くのは2級の「2級建設機械施工管理技士（第○種）」のほうです。実技で2種別を選ぶのは受検の話で、合格後の建設業法上の資格は種別で分かれていません。
現場以外に移る道はありますか
公表された記載が2つあります。1つは労働安全衛生法の特定自主検査で、試験機関は「事業内検査に限る」資格または研修の一部免除が受けられると書いています。もう1つは社会保険労務士試験の受験資格。建築・土木・電気・管・造園が1級と2級で載る一覧に、建設機械だけ1級が(74)として載っています。どちらも「記載がある」ところまでで、そこから先に進めるかは当サイトでは確かめていません。
判定の根拠となる法令・一次資料
以下は一次資料に基づく要点の要約です（原文は各カードの出典リンクから）。これらの資料が示す配置・登録の要件を、当サイトの基準に当てはめて判定しています。
ここは言い切れません
判定の適用条件と、この資料だけでは言い切れない点です。
- 経審の点数が同じでも、加点できる業種は違う。1級建設機械施工技士は土木一式・とび土工コンクリート・舗装の3業種、1級土木施工管理技士は石・鋼構造物・しゅんせつ・塗装・水道施設・解体を含む9業種。会社が必要とする業種によって、同じ5点の意味は変わる
- 監理技術者になれる、とは言い切れない。監理技術者資格者証の交付と監理技術者講習（5年ごと）が別途必要で、監理技術者を置くのは元請かつ下請契約総額が政令基準額以上の工事に限られる
- 資格手当・年収・求人での扱いについては、当サイトは一次資料を持っていない。国の賃金統計も職種別の集計で、資格別の区分は立っていない。年収が上がる・評価される、とは言えない
- 令和7年度の合格者327人は、その1年について確認できた数字。毎年この規模かどうかは確かめていないし、人数が少ないことが待遇に効く、とも言えない
- 特定自主検査は「事業内検査に限る」と書かれており、検査業者として他社の機械を検査できるという意味ではない。検査できる機械の範囲も、当サイトでは確認できていない
いま、このページでできること
リンク先で求人票を開いたら、3つだけ並べてください。①必須資格の欄に何と書いてあるか（1級建設機械か、1級土木か、どちらでもよいか）②勤務地と転勤の有無 ③資格手当の額。いまの会社の同じ3つと並べて、どこが違うかだけ見ます。応募するかどうかは、並べてから決めれば大丈夫です。制度の側は、出典リンクから国土交通省の一覧と経審のコード表を開くと、こちらの3業種・5点と、1級土木の9業種・5点の両方が確かめられます。
リンク先は建設転職ナビ。1級建設機械施工管理技士で絞り込んだ検索結果が開きます。会員登録なしで、勤務地・転勤の有無・残業・想定年収まで読めます。応募や相談に進むときだけ、サービス側の登録が要ります。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。
1級建設機械を活かせる求人条件を見る転職するかどうかは、求人を見てから決めれば大丈夫です。
資格を活かせる転職先の例
監理技術者の配置が必要な工事を持つ会社が候補になります。業種によっては資格取得後の実務経験が必要です。
動かない、と決める場合に
- この判定は、転職しなくても使えます。制度上どの立場に届くかは、いまの会社にいても同じです。実際にその立場に配置されるかは会社が持つ工事の中身で決まるので、「自分はどの配置に就ける資格を持っているか」を上長と話すときの材料になります。
- 監理技術者資格者証や講習のように有効期間があるものを持っている場合、その期限は転職の予定に関係なく来ます。手元にあるものの期限を先に確認してください。まだ交付を受けていない場合、申請できる条件を満たしているかも在職中のほうが確かめやすい項目です。
- 次の資格に実務経験が要る場合、それを積むのはいまの会社の工事です。どの工事にどう配置されるかで、受けられる時期が変わります。証明が必要になったときに誰に書いてもらうのかも、在職中のほうが確かめやすい項目です。
- 会社が公共工事の入札に出ているなら、技術職員の資格は経営事項審査の点数に関わります。自分の資格が対象になるか、どの業種で技術職員名簿に載っているかは、社内で確認できます。それが手当や評価にどう反映されるかは会社ごとに違います。
- 求人の条件を見ることは、転職の意思表示ではありません。いまの勤務地・残業・年収と並べてみて、動かないと決めるのも結論のひとつです。
他の資格も持っているなら
同じ物差しで判定しています。持っている資格の数だけ、選べる条件は変わります。
他にも資格をお持ちなら、同じ物差しの判定を確認できます