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転職市場での効き方
1級造園施工管理技士
S=上位の配置・選任に就ける(監理技術者・専任の技術管理者など)
1業種で監理技術者になれる(建設業法)
1級造園は造園工事だけ、と思っていませんか
国土交通省の一覧で、1級造園施工管理技士は造園工事で監理技術者になれます。それに加えて、造園以外の14業種でも、その業種の実務経験を3年積めば主任技術者になれます。就けるのは主任技術者までで、この資格で監理技術者になれる業種は造園に限られます。
「造園しか使えないから動けない」と決めているなら、自分の資格に、自分で低い値札を付けているかもしれません。
造園は先細りだ、と言われます。許可業者の数は、実際に減っています。その数字も下に出します。
1級造園施工管理技士が名指しされている業種は、造園だけではありません。
14業種
造園以外で主任技術者になれる業種。14業種すべてに当該業種の実務経験3年が別に要る。就けるのは主任技術者と一般建設業の営業所専任技術者までで、この資格で監理技術者になれる業種は造園に限られる
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この数字が意味すること
国土交通省の一覧で、1級造園施工管理技士の行を横に見ます。造園の欄だけ数字がありません。監理技術者になれる、という意味です。その右に、左官、とび・土工、石、屋根、タイル・れんが・ブロック、鉄筋、しゅんせつ、塗装、防水、熱絶縁、さく井、水道施設、清掃施設、解体の14業種が「3」で並びます。この「3」は、その業種の実務経験3年を積んで、はじめて主任技術者になれる、という条件です。資格証だけで14業種に立てるわけではありません。
造園は指定建設業の7業種のひとつです。建設業の許可を取る会社は、一般でも特定でも、営業所ごとに専任の技術者を置きます。違うのは、その席に座れる人の範囲です。造園工事業で特定建設業の許可を取る場合、座れるのは1級の国家資格者など、法律が定めた区分に当てはまる人に限られます。1級造園施工管理技士は、その区分のひとつです(技術士の該当部門など、ほかの区分もあります)。実務経験だけを積んだ人では代われません。
一方で、行き先の数は減っています。造園工事業の許可業者は24,396業者(令和7年3月末)。建設業全体が3年連続で増えたこの年に、造園は減った4業種のひとつでした。令和6年度の1級造園の二次検定合格者は678人です。どちらが速いかは、この2つの数字からは決まりません。分かるのは、会社の数も、1級が生まれる数も、どちらも小さいということだけです。
1級造園施工管理技士を持つ人が、先に知りたいこと
造園以外の工事では、名乗れないのか?
この資格で監理技術者になれる業種は造園工事に限られます。そこは記事のとおりです。ただし主任技術者の話は別で、上の14業種は、その業種の実務経験を3年足せば主任技術者・一般建設業の営業所専任技術者になれます。「1業種分の資格」ではありません。逆に言えば、資格証だけで14業種に行けるわけでもありません。足すべき3年が、業種ごとに要ります。
造園の転職先は、減っているのか?
減っています。造園工事業の許可業者は24,396業者(令和7年3月末)で、前年比87業者減。15年では約3割減りました。建設業全体は3年連続で増えています。ただし造園は指定建設業の7業種のひとつです。造園工事業で特定建設業の許可を取る会社では、営業所の専任技術者の席に座れる人が法律で絞られていて、実務経験だけを積んだ人では代われません。
ネットで見る造園の年収の数字は、信じていいのか?
求人サイトが出している年収の数字は、掲載中の求人票を集計したものです。統計ではなく、その時その媒体に載っていた求人の平均にすぎません。集計の母数も期間も媒体ごとに違うので、媒体をまたぐと数字が変わります。このページでは金額を引用しません。集計元をたどれないからです。公的な側も、賃金構造基本統計調査は職種別の調査で、「造園施工管理」に対応する職種はありません。資格別の年収を出している公的統計も、こちらでは見つけられませんでした。自分の額は、求人票の年収レンジと、いまの基本給+資格手当を並べて見てください。
転勤なしの求人は、造園にあるのか?
造園は全国展開の会社から、地域に根を張った造園会社まで幅があります。転勤の有無は会社ごとに違い、求人票の「転勤」欄に書かれています。このページでは件数も社名も書きません。求人検索結果の集計にあたるからです。転勤の欄は、サービス側で1件ずつ見てください。
公園の指定管理に移れば、土日は休めるのか?
休めるとは限りません。公園は来園者が多い土日こそ人手が要る現場です。一方で、施設の管理事務や設計・監督の持ち場は動き方が違います。同じ「指定管理」でも、休日の扱いは受託先と持ち場で変わります。求人票の休日欄がシフト制か土日休みかを、1件ずつ見てください。
判定の根拠となる法令・一次資料
以下は一次資料に基づく要点の要約です(原文は各カードの出典リンクから)。これらの資料が示す配置・登録の要件を、当サイトの基準に当てはめて判定しています。
ここは言い切れません
判定の適用条件と、この資料だけでは言い切れない点です。
- 造園以外の14業種は、資格だけでは足りない。当該業種の実務経験3年が要る。就けるのは主任技術者と一般建設業の営業所専任技術者までで、監理技術者にはなれない
- 監理技術者を置くのは、元請で下請契約の総額が政令の基準額以上になる工事に限られる。そのうち専任が必要な工事では、資格のほかに監理技術者資格者証(5年ごとの更新)と監理技術者講習の修了が要る
- 造園工事業で特定建設業の営業所専任技術者になれるのは、1級造園施工管理技士だけではない。技術士の該当部門など、法律が定めた区分がほかにもある。「自分がいないと許可が飛ぶ」とは言えない
- 年収が上がる・転職に有利になる、とは言えない。賃金構造基本統計調査は職種別であって資格別ではなく、1級造園施工管理技士の保有者の年収を示す公表統計は確認できていない
- 求人の件数・社名・提示年収はこのページに書かない。求人検索結果の転載や集計にあたるため。求人が多いとも少ないとも言えない
いま、このページでできること
まず制度の側を確かめてください。出典リンクから国土交通省の一覧を開くと、1級造園施工管理技士の行は、造園の欄だけ数字がなく、その右に14業種ぶんの「3」が並んでいます。この「3」が実務経験3年の条件です。そのうえで、転職サービスに登録するかを決めてください。登録したら、サービスの検索で求人票を開いて、「転勤」「休日」「年収レンジ」の3つの欄を、いまの基本給+資格手当と並べて見る。指定管理や公園管理の募集は、休日欄がシフト制か土日休みかで中身が変わります。年収は下限と上限の両方を見てください。応募するかは、並べてから決めれば大丈夫です。
リンク先は求人票ではなく、建設・造園の求人を扱う転職サービスの案内ページです。利用には会員登録が要り、求人を探すのも、転勤や休日の欄を見るのも、登録したあとのサービスの中で自分で行います。
転職サービスの案内を開く転職するかどうかは、求人を見てから決めれば大丈夫です。
資格を活かせる転職先の例
監理技術者の配置が必要な工事を持つ会社が候補になります。業種によっては資格取得後の実務経験が必要です。
他にも資格をお持ちなら、同じ物差しの判定を確認できます