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制度上の立場
1級電気工事施工管理技士
S=上位の配置・選任に就ける(監理技術者・専任の技術管理者など)
1業種で監理技術者になれる(建設業法)
※ 当サイト独自の判定。求人数・年収・資格手当は入れていません(物差しを見る)
判定は1つの軸だけで上下します。制度上、その資格で届く立場の高さと広さです。同じ判定でも、求人サービス上の件数は資格によって大きく違います。
S上位の配置・選任に就ける(監理技術者・専任の技術管理者など)
A配置・実施の要件として名指しされる
B単一の業種、または条件付き・補助の立場
C今回の一次資料では未判定
D配置・選任・登録の要件にはなっていない
電験がないと半人前だと思っていませんか
電験は電気事業法の保安の資格。工事に技術者を置く建設業法とは、別の制度です。
その建設業法の一覧で、電気工事の監理技術者の欄に印が付いている施工管理技士は、1級電気工事施工管理技士だけです。2級にも、土木・建築の1級にも付いていません(施工管理技士以外では、技術士の電気電子部門と建設部門にも同じ欄に印があります)。
半人前だと思って条件を飲んでいる間も、夜勤と受電前の泊まり込みは続きます。
工期が遅れたとき起因はどこかを電気サブコン側に聞くと(複数回答可)、建築47%・施主26%・設計18%。自分たち電気・空調・衛生は9%と答えています。それでも、その遅れで増えた費用が1円も出なかった現場が——
104件(161件中)
母数は161件です。2018年に竣工した延床5,000㎡以上・高圧または特別高圧受電の878件のうち、マスター工程から遅れが出たのが161件(18%)。その161件に「遅れにより生じた追加費用の補てん有無」を聞いた回答が、有り42件・一部あり15件・無し104件(無しの内訳は1,000万円以上33件・1,000万円以下71件)。
878件に対する割合ではありません。上の47%・26%・18%・9%も同じ161件への複数回答(建築128件・施主70件・設計50件・電気空調衛生25件=計273件)の内訳で、答えているのは電気設備業者の側です。出典は電設協「技術安全委員会のアンケート調査2019年6月」(国土交通省・工期設定WG資料1-5)。
なお同資料の解説文は「もらえなかったのが78%」と書いていますが、図の件数(104÷161=約65%)と合わないため、このページは件数の側を採っています。
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1級電気工事を活かせる求人条件を見る転職するかどうかは、求人を見てから決めれば大丈夫です。
この数字が意味すること
遅れた工期そのものは、残業と土曜出勤で埋められています。協会の資料は「請負者の都合では工期延長できない為、工事の遅れを残業や土曜出勤で乗り切っている」と書き、それを「『週休二日』の崩壊」と呼んでいます。原文にはこうもあります。「最後に器具取付けとなるがその時には電気設備業者しか居なく遅れているのは電気設備業者というようなことになり、様々なお叱りを受ける」。あなたの休みと手取りは、遅れが出たときに本社が動くかどうかで決まっています。
ここで「会社なんてそんなものだ」と閉じると、何も変わりません。遅れはどこでも出ますが、そのあとの処理は会社ごとに違います。本社が増員と工程変更を発注者と交渉するのか、現場代理人が残業と土日で吸収するのか。同じ1級電気を持っていても、そこで休みと手取りが分かれます。
その処理を聞ける立場かどうかも、制度の側で決まっています。施工管理技士のなかで電気工事の監理技術者の欄に印が付いているのは、2級でも土木・建築の1級でもなく、あなたの1級です。会社が配置で必要とする資格を持ったまま、条件を確かめずに次を決めるのは、もったいない使い方です。
1級電気工事施工管理技士を持つ人が、先に知りたいこと
その年収、基本給はいくらですか。残業ゼロだといくらになりますか
求人票の年収だけでは分かりません。同じ額面でも、残業代が含まれているかどうかで意味が変わります。残業ありきで額面を作る給与体系なら、残業が減った瞬間に手取りが落ちます。見るのは年収ではなく、基本給・固定残業が何時間分か・超過分が別途支払われるか、の3つです。求人票に書かれていないことがあるので、応募前に確認してください。このページでは、個別の会社の金額は扱いません。
受電日と試運転調整の期間は、工程表にちゃんと残っていますか
電気の工程は、竣工日だけでは区切れません。日本電設工業協会が国交省の工期設定WGに出した資料は、受注者への留意事項として「着工日・受電日・試験調整期間・検査期間などの『工事のイベント』を工程に明記し発注者と共有」を挙げ、工程遅れの要因には「『概成工期』の意識が希薄」「工程遅れのしわ寄せが、試運転調整期間の圧縮を強いられる」と書いています。竣工前1か月に泊まり込むかどうかは、年間休日数ではなく、ここで決まります。
夜勤は月に何回ですか。朝までに復電できなかったら誰が責任を取るんですか
稼働中の建物は、電気を止められる時間にしか触れません。商業施設は閉館後、鉄道は終電から始発まで。だから夜勤や休日作業が前提になる持ち場があります。ただし回数も手当も会社と案件で決まるので、このページでは個別の会社の金額を扱いません。月の平均回数、1回あたりの夜勤手当、超過したときの扱い、復電が遅れたときの応援体制。この4つは求人票に書かれていないことが多いので、応募前に聞いてください。
データセンターや半導体の現場は、結局そこに何年縛られるんですか
大型案件は現地常駐になりやすく、赴任が年単位になることがあります。ただし期間は会社と案件で決まり、公表された統計は実査では見つかりませんでした。単身赴任手当も会社ごとに違うので、このページでは年数も金額も出しません。赴任の期間と単身赴任手当が求人票に書いてあるか、書いていなければ面接で、直近の大型案件で実際に何年だったかを聞いてください。
求人票の「電気・通信の施工管理」、自分の1級で監理技術者として立てますか
施工管理技士のなかで、電気工事の監理技術者の欄に印が付いているのは、あなたの1級だけです。施工管理技士以外では、技術士の電気電子部門のほか、建設部門(「鋼構造及びコンクリート」とそれ以外)にも同じ欄に印があります。ここは資格の種類が1つではありません。ただし実際に配置されるには、監理技術者資格者証と5年ごとの講習が別に要ります。
同じ一覧で1級電気工事施工管理技士に印が付いているのは、電気(監理技術者)のほかに機械器具設置と消防施設(主任技術者)——ただしこの2つは枠内に「3」、資格取得後3年の実務経験つきです。電気通信工事は別の業種で、あなたの1級にはこの欄の印がありません。電気通信の監理の欄に印があるのは、1級電気通信工事施工管理技士と技術士(電気電子)の2つです。2つをまとめた求人票なら、どちらとして採るのか確認してください。
出典国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」電気・電気通信の列
判定の根拠となる法令・一次資料
以下は一次資料に基づく要点の要約です(原文は各カードの出典リンクから)。これらの資料が示す配置・登録の要件を、当サイトの基準に当てはめて判定しています。
ここは言い切れません
判定の適用条件と、この資料だけでは言い切れない点です。
- 年収が上がる・転職に有利、とは言えません。国の賃金統計は職種ごとの集計で、資格ごとの区分が立っていません。だからこの資格の年収レンジは、このページに載せていません
- 資格があれば監理技術者になれる、でもありません。監理技術者資格者証と5年ごとの講習が別に要り、置くのは元請で、下請契約の総額が政令の基準額以上の工事に限られます
- 電験では建設業法の技術者になれない、とも書いていません。同じ一覧に電気主任技術者(1種・2種・3種)も載っていて、電気工事の欄に印があります。ただし印は一般建設業(主任技術者)の側で、枠内の数字は5=資格取得後5年の実務経験つき。しかも一覧の注記は、主任技術者から監理技術者の側へ上がれる場合について「ただし、指定建設業は除かれています」と書いていて、電気工事業はその指定建設業です(一覧では灰色の見出し)
- このページの数字の出どころです。161件・104件・47%・26%・18%・9%は、いずれも電設協「技術安全委員会のアンケート調査2019年6月」(国土交通省・工期設定WG資料1-5)。母数は2018年竣工878件のうちマスター工程から遅れが出た161件で、878件の話ではありません。2019年の調査なので、いまの数字でもありません。年収・夜勤手当・赴任期間については、会社ごとに違い公表された統計が無いため、このページでは個別の会社の金額を扱いません。
- 参照した一覧は国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」(2025年12月18日施行)です。赤は特定建設業(監理技術者)、黄は一般建設業(主任技術者)、枠内の数字は資格取得後に必要な実務経験年数。ここに書いた印と年数は、原典でそのまま確かめられます
いま、このページでできること
1級電気の求人を開いて、年収の額面ではなく4つを並べてください。①基本給と固定残業の時間数 ②夜勤の月の回数と1回あたりの手当 ③受電日と試運転調整に何日置いているか ④電気工事と電気通信工事のどちらの配置技術者として採るのか。書いていない項目は、そのまま面接で聞く質問になります。応募するかどうかは、見てから決めれば大丈夫です。
リンク先は建設転職ナビ。1級電気工事施工管理技士で絞り込んだ検索結果が開きます。会員登録なしで、勤務地・転勤の有無・残業・想定年収まで読めます。応募や相談に進むときだけ、サービス側の登録が要ります。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。
1級電気工事を活かせる求人条件を見る転職するかどうかは、求人を見てから決めれば大丈夫です。
資格を活かせる転職先の例
監理技術者の配置が必要な工事を持つ会社が候補になります。業種によっては資格取得後の実務経験が必要です。
動かない、と決める場合に
- この判定は、転職しなくても使えます。制度上どの立場に届くかは、いまの会社にいても同じです。実際にその立場に配置されるかは会社が持つ工事の中身で決まるので、「自分はどの配置に就ける資格を持っているか」を上長と話すときの材料になります。
- 監理技術者資格者証や講習のように有効期間があるものを持っている場合、その期限は転職の予定に関係なく来ます。手元にあるものの期限を先に確認してください。まだ交付を受けていない場合、申請できる条件を満たしているかも在職中のほうが確かめやすい項目です。
- 次の資格に実務経験が要る場合、それを積むのはいまの会社の工事です。どの工事にどう配置されるかで、受けられる時期が変わります。証明が必要になったときに誰に書いてもらうのかも、在職中のほうが確かめやすい項目です。
- 求人の条件を見ることは、転職の意思表示ではありません。いまの勤務地・残業・年収と並べてみて、動かないと決めるのも結論のひとつです。
他の資格も持っているなら
同じ物差しで判定しています。持っている資格の数だけ、選べる条件は変わります。
他にも資格をお持ちなら、同じ物差しの判定を確認できます