その1級、なくても現場は回ると思っていませんか

夜勤と転勤は、本当に減らせるのか

転勤の有無は、求人票の勤務地欄で確かめられます。夜勤は書かれていないことが多いので、面接で聞く項目としてメモしておいてください。夜間になる理由が、道路規制ではなく「稼働中の通信を止められない」側にある工事だと、工期を詰めても夜間のままになることがあります。どのくらい減らせるかは、会社と、担当する工事によります。年収がどう動くかについては、公表されている賃金統計が職種別で、資格別の区分そのものが立っていません。だから「この資格で年収がいくら動くか」は、このページでは出せません。

この資格を持っている人は、何人いるのか

名称がそろっている令和3年度から令和7年度までの5年で、第二次検定の合格者は9,973人です。直近の令和7年度は、国土交通大臣指定試験機関である全国建設研修センターの発表で、受検者5,435人・合格者1,971人・合格率36.3%（令和8年3月4日発表）。同じ5年で比べると、1級電気工事施工管理技士は24,419人です。電気通信は令和元年度に始まった検定で、元年度・2年度は名称が「実地試験」でした（2,860人・3,307人）。その2年も足した7年の累計で16,140人。試験機関が年度ごとに発表している合格者数を足したもので、母数の違う期間は並べていません。制度がまだ7回しか回っていないぶん、絶対数が少ない、という読み方ができます。

基地局しかやってこなかった。行き先はあるのか

キャリアの設備投資額は、このページでは書きません。手元にあるのが調査会社の見込み値で、各社の決算資料で年度ごとの実績まで確かめられていないからです。かわりに、自分の手元で確かめられることを1つ。この1年で、あなたが担当した基地局の案件は、増えましたか、減りましたか。減っているなら、次に見るのは「基地局でしか通じない経験」と「どの現場でも通じる経験」の線引きです。入場調整、施工図、切替手順、安全書類のどこまでが基地局に固有か。求人票の仕事内容欄と並べて、同じ言葉が使われているかを確かめてください。

1級より、工事担任者のほうが要るのでは

どちらが上という話ではなく、根拠法も、載っている欄も違います。国土交通省の「配置技術者となり得る国家資格等一覧」（2025年12月18日施行）で、電気通信工事業の欄が監理技術者の側の色になっているのは2つ。1級電気通信工事施工管理技士と、技術士の電気電子部門・総合技術監理部門（電気電子）です。工事担任者は同じ一覧の主任技術者の側にあり、第一級アナログ通信と第一級デジタル通信の両方、または総合通信で、枠内に「3」と書かれています。これは資格を取ってから電気通信工事の実務経験が3年要るという意味で、さらに注8により令和3年4月1日以降に合格・養成課程修了・認定を受けた人に限られます。電気通信主任技術者も同じ主任技術者の側で、こちらは「5」です。現場で手を動かすのに工事担任者が要るのはそのとおりですが、置かれている欄が違うので、どちらかがあれば足りる、という関係ではありません。なお「電気通信技術の基礎」の科目免除は、工事担任者規則の条番号と施行日を確認できていないので、このページでは扱いません。

求人は何件あって、いくらなのか

件数も、求人サイトに出ている年収も、このページでは書きません。求人サイトの集計を一次資料として扱えないからです。公表統計でいちばん近い欄は、電気・電子・電気通信技術者（通信ネットワーク技術者を除く）。きまって支給する現金給与額478.9千円を12か月分にして、年間賞与その他特別給与額1,805.2千円を足すと7,552.0千円、約755万円です（厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査・職種第1表・産業計・企業規模計10人以上・男女計、平均43.8歳／勤続15.7年）。ただしこれは職種別の数字で、この欄ひとつに約48万人が入っており、設計や開発の技術者も同じ欄です。逆に、あなたに近い通信ネットワーク技術者はこの欄から除かれています。資格の有無による差はこの統計からは分かりませんし、転職すればこの額になる、とも言えません。