PRこのページはアフィリエイト広告を利用しています。リンク先のサービスへの申込により、当サイトが報酬を受け取る場合があります。

ボタンの先は、建設・設備の求人を扱う転職サービスの一覧です。求人を探すのも条件を見るのも各サービスの中で行う形で、多くは無料の会員登録が要ります。

転職するかどうかは、求人を見てから決めれば大丈夫です。

この数字が意味すること

経営事項審査は、公共工事を請け負う会社の点数です。技術職員1人ごとに点が付き、会社の評点に積み上がります。建築設備士は「その他技術者」で1点、1級管工事施工管理技士・1級電気工事施工管理技士・一級建築士は「1級技術者」で5点、二級建築士・2級施工管理技士は2点。しかも建築設備士の1点には条件があり、取得後に電気工事か管工事で1年以上の実務経験がある人が対象です（有資格区分コード062）。点数の上では、条件を満たしてなお、あなた1人ぶんの寄与が5分の1。ここまでが表に書かれている事実で、手当をどう決めるかは書かれていません。

大事なのは、この表が誰のための表かです。経審を受けるのは建設業の許可業者で、公共工事の入札に参加するための審査です。現場に置く人で見ても同じで、国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」（2025年12月18日施行）では、建築設備士は電気と管の2業種で主任技術者になり得ますが、2業種とも枠内の数字は「1」＝資格取得後1年の実務経験が条件で、監理技術者になり得る業種はありません。建築士事務所の登録は建築士法の別制度なので、この点数も一覧も出てきません。1点という値付けは、いまの勤め先が乗っている土俵の上だけの数字です。

別の土俵では書かれ方が変わります。設備設計一級建築士講習では、建築設備士なら講義および修了考査のうち「建築設備に関する科目」が免除されます。受講に必要なのは「一級建築士として5年以上の設備設計の業務経験」ですが、建築技術教育普及センターの受講案内は、この業務経験に含まれるものとして「『建築設備士』として、建築設備に関する業務（一級建築士となる前に行った建築設備に関する業務も含まれる）」を挙げています。認められる範囲は申込時の審査で決まります。1点の表には、この扱いは出てきません。

建築設備士を持つ人が、先に知りたいこと

判定の根拠となる法令・一次資料

以下は一次資料に基づく要点の要約です（原文は各カードの出典リンクから）。これらの資料が示す配置・登録の要件を、当サイトの基準に当てはめて判定しています。

ここは言い切れません

いま、このページでできること

転職サービスに登録したら、建築設備士で条件を並べてみてください。勤務地・転勤の有無・残業時間・年収を、いまの条件と横に置きます。まず勤務地を自分の県だけにして件数を見て、次に東京・大阪を足した件数と比べると、地元で成立するかが分かります。建築設備士で絞れないときは、管工事・電気・設備設計で絞り、応募条件に建築設備士が書かれているかを見ます。制度の側は、このページの出典から国土交通省の一覧と建築技術教育普及センターの受講案内で確かめられます。

ボタンの先は、建設・設備の求人を扱う転職サービスの一覧です。求人を探すのも条件を見るのも各サービスの中で行う形で、多くは無料の会員登録が要ります。

転職するかどうかは、求人を見てから決めれば大丈夫です。

資格を活かせる転職先の例

主任技術者の配置が必要な工事を持つ会社が候補になります。業種によっては資格取得後の実務経験が必要です。