PRこのページはアフィリエイト広告を利用しています。リンク先のサービスへの申込により、当サイトが報酬を受け取る場合があります。

資格をまたぐガイド

転職したら資格の手続きは？監理技術者資格者証・建築士・RCCM・技術士の届出と期限

先に答え

監理技術者資格者証・建築士・RCCM・技術士は、どれも勤務先が記載事項・届出事項・登録事項に入っていて、転職すると手続きが要ります。

入札の申込日以前に3か月以上の雇用関係

公共工事で専任の監理技術者や元請の専任の主任技術者

条件期限は、監理技術者資格者証と建築士が30日以内、RCCMの業務廃止届が退職から30日以内で、技術士は「遅滞なく」です。

条件期限の起点と書き方は資格ごとに違うので、下の各節で原文の言い方を確かめてください。

根拠を見る

公共工事で専任の監理技術者や元請の専任の主任技術者になるには、入札の申込のあった日（随意契約なら見積書の提出のあった日）以前に3か月以上の雇用関係が要ります（監理技術者制度運用マニュアル）。

このページは、法令と、国土交通省・各資格の登録機関の資料から、辞める前と入社してすぐにすることを並べたものです。

転職したときの届出と期限（資格ごと）

資格・立場	転職したときの手続き	期限	手数料
監理技術者資格者証	変更届出（いまの資格者証の裏面に記載）か、書換申請（新しい資格者証の交付）	所属建設業者が変わってから30日以内（建設業法施行規則第17条の38）	変更届出は無料（送料は別）、書換申請は7,600円
一級建築士	住所等の届出（勤務先の名称・所在地）	変更の日から30日以内（建築士法第5条の2）	案内ページに記載なし
二級建築士・木造建築士	勤務先の変更を、免許を受けた都道府県知事と住所地の都道府県知事に届出	変更の日から30日以内（建築士法第5条の2）	このページでは未確認
建築士事務所（管理建築士が辞めたとき）	開設者が、管理建築士の氏名の変更を都道府県知事に届出	2週間以内（建築士法第23条の5）	このページでは未確認
RCCM	業務廃止届出書と、新しい勤務先名での登録申請書	業務廃止届は退職から30日以内（RCCM登録規則第13条）	1部門につき5,770円（コンビニ払いは別に手数料）
技術士	登録事項変更届出書（様式第十一）と、証明書（登録用書類No.4）	遅滞なく（技術士法第35条）	登録手数料は不要

この表の読み方

期限の起点と書き方は資格ごとに違うので、下の各節で原文の言い方を確かめてください。

出典建設業技術者センター「変更届出」ほか13件

出典建設業技術者センター「変更届出」変更届出とは、２．(3) 監理技術者資格者証の記載事項に変更があった場合

出典建設業技術者センター「書換申請」書換申請とは

出典建設業技術者センター「申請手続き」（監理技術者資格者証）「変更届出」と「書換申請」の違いについて

出典建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）／e-Gov法令検索第十七条の三十八第一項柱書、第十七条の三十八第一項第三号、第十七条の三十六第一項第三号

出典日本建築士会連合会登録部「住所等の届出」（一級建築士・最終更新 2026-04-09）3. 提出先、1. 申請概要

出典建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）／e-Gov法令検索第五条の二（見出し）、第五条の二第二項、第二十三条の二第四号、第二十三条の五第一項

出典建築士法施行規則（昭和二十五年建設省令第三十八号）／e-Gov法令検索第八条第一項第三号

出典建設コンサルタンツ協会 RCCM資格制度事務局「よくある質問」（更新・登録関係 2.登録・3.転職）更新・登録関係 3.転職 Q1、更新・登録関係 3.転職 Q2

出典RCCM申請ガイド（目次）4. 有効期限内に退職し、新しい勤務先名で登録したい方

出典建設コンサルタンツ協会「ＲＣＣＭ資格制度規程」（令和７年９月１日施行）所収「シビルコンサルティングマネージャ（ＲＣＣＭ）登録規則」登録規則第13条（PDF p.14）、目次

出典RCCM申請ガイド「4. 有効期限内の転退職に伴う手続き」p.1 冒頭の囲み

出典日本技術士会「「技術士」の登録事項変更手続き」1．A．事務所の名称・所在地を変更

出典技術士法施行規則（昭和五十九年総理府令第五号）／e-Gov法令検索第十七条

出典技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）／e-Gov法令検索第三十五条第一項

PRビルドジョブ（建設業界特化の転職エージェント）の広告です

無料面談で聞いてみること

入社日と、会社が最初に狙う入札の時期はいつか
経営事項審査の審査基準日は、いつの会社か
資格の届出に要る会社の証明を、入社後すぐ出せるか

申込画面の表示：「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」（2026年11月時点）

入社日と最初の配置時期の制約を前提に、辞める前に相談する

ビルドジョブ｜建設業界特化の転職エージェントの無料キャリア面談

ビルドジョブ公式サイトの「よくあるご質問」には「ビルドジョブのご利用は完全無料です。」「相談だけでも問題ございません。」「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」とあります（2026年11月8日確認）。

申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格（今年31歳以上）か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。

申し込む前に気になること（6問）

なぜ無料なの？

人材紹介では、採用が決まったときに、採用した会社が紹介手数料を払います。運営会社の株式会社MyVisionが公開している届出内容にも「就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。」とあります。職業安定法第32条の3第2項は、職業紹介事業者が求職者から手数料を受け取ることを、省令で定める場合を除いて禁じています。裏を返すと、紹介されるのは、ビルドジョブに求人を出している会社の求人です。ほかの探し方と並べると、選択肢の幅を比べられます。

申し込むと、何が起きる？

申込画面では誕生年を選び、今年31歳以上になる人は経験と資格を、それより若い人は希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。そのあとの連絡の手段や回数は公式サイトに書かれておらず、当サイトでは確かめていません。公式の「よくあるご質問」には「365日24時間、面談のご予約が可能です。」とあります。

紹介された求人は断れる？

公式の「よくあるご質問」には「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」「転職のご判断は、あくまで求職者様の意思を尊重いたします。」とあります。面談の結果、キャリアコンサルタントが「今は現職に留まるべき」と助言することもある、とも書かれています。

今の会社に知られない？

運営会社のプライバシーポリシー第6条には「当社は、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。」とあります。ただし利用規約（2025年12月1日改定）の第6条には、登録した人が提供した情報について「候補者が当社に提供した情報を、候補者が求人企業に応募する前に、求人企業に提供することができるものとし」とも書かれていて、登録するとこれに同意したことになります。気になる場合は、最初の連絡か面談の冒頭で「応募の前に、私の情報を企業に渡すことはありますか」と聞いてください。会社のパソコンや社内のネットワークから申し込むかどうかも、ご自身で判断してください。

どこの会社がやっている？

株式会社MyVisionです。同社のサイトに、有料職業紹介事業の許可番号「13-ユ-314719」が載っています。許可の有無は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで調べられます。

申し込めないことはある？

申込画面には「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」とあります。選べる誕生年は2006年から1966年まででした。今年31歳未満の人が選ぶ希望職種は、建築・土木・管工事・電気工事・造園・プラントの施工管理、建築設計・積算、土木設計・測量、設備設計・積算、プラント設計、営業、その他で、電気通信の名前はありませんでした（2026年11月8日確認）。

出典：ビルドジョブ公式サイト「よくあるご質問」・申込画面、株式会社MyVision「事業に関する届出内容について」「プライバシーポリシー」「利用規約」、職業安定法（e-Gov）。2026年11月8日確認。広告主のサイトが変わると、この内容と合わなくなることがあります。

申し込む前に：なぜ無料？何を聞かれる？断れる？

辞める前・入社してすぐにやること

【辞める前】入社日と、新しい会社が公共工事の入札を申し込む時期を確かめる（専任の監理技術者・元請の専任の主任技術者・監理技術者補佐は、入札の申込のあった日以前に3か月以上の雇用関係が要る）
【辞める前】監理技術者資格者証の有効期限を見る（残り6か月以内なら書換申請ではなく更新申請になり、更新申請は変更届出も兼ねる）
【辞める前】管理建築士なら、開設者が管理建築士の氏名の変更を2週間以内に届け出ることになるので、退職日を早めに伝える
【辞める前】RCCMの登録証と携帯登録証の原本を手元に用意する（業務廃止届出書に添えて返す。コピーは認められない）
【勤務先が変わってから30日以内】監理技術者資格者証の変更届出（無料）か書換申請（7,600円）を建設業技術者センターへ出す
【入社後】資格者証の届出に添える、新しい建設業者の業務に従事している旨を証する書面を、新しい会社に用意してもらう（建設業法施行規則第17条の38・第17条の36）
【変更の日から30日以内】一級建築士は「住所等の届出」で勤務先の名称・所在地を変える（二級・木造は免許を受けた都道府県知事と住所地の都道府県知事へ）
【退職から30日以内】RCCMの業務廃止届出書と、新しい勤務先名の登録申請書を出す（登録申請書には会社の証明印、手数料は1部門につき5,770円）
【入社後、遅滞なく】技術士は登録事項変更届出書（様式第十一）と、新しい勤務先の代表者が証明する証明書（登録用書類No.4）を出す（登録手数料は不要）

出典建設業技術者センター「変更届出」２．(3) 監理技術者資格者証の記載事項に変更があった場合

監理技術者資格者証：所属建設業者が変わったら30日以内に届出か書換

建設業法施行規則第17条の38は、建設業者の業務に従事している人について、資格者証の記載事項である建設業者の商号又は名称・許可番号に変更があったときは、30日以内に届け出て資格者証に変更の記載を受けるか、新たな資格者証の交付を申請しなければならないとしています。

建設業技術者センターのQ&A（2-7）も、住所や所属建設業者等に変更があった場合は30日以内に届出をしなければならないとしています。届出には、新しい建設業者の業務に従事している旨を証する書面を添えます（同規則第17条の38・第17条の36）。

届出先は指定資格者証交付機関で、建設業技術者センターが指定されています（同規則第17条の36・第17条の41）。

建設業技術者センターでは、記載事項に変更があったときは「変更届出」と「書換申請」のどちらかを選べます。変更届出は、いまの資格者証の裏面に変更内容を記載するか、変更内容を記した変更シールを貼る手続きで、交付等手数料は不要です（変更シールの場合は郵便料460円）。変更届出では、資格者証の有効期限は変更前と同じです。

書換申請は、交付等手数料7,600円で新しい資格者証が交付され、有効期限は交付日から5年間になります。書換申請をすると、いまの資格者証は交付後に返納します。

有効期限が残り6か月以内なら書換申請ではなく更新申請、期限が切れていれば新規申請になり、更新申請は変更届出も兼ねます。

センターの案内では、インターネットで届け出ると10日程度、郵送なら20日程度で変更シールが届きます（2月〜5月の繁忙期や年末年始などを除く）。センターは、建設業者と申請者が直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証明（確認）する書類として、「雇用証明（確認）書」の書式を出しています。

その書式のチェックシートでは、証明者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある所属会社の事業所代表者で、証明日は申請前1か月以内です。74歳以下で入社間もなく「健康保険・厚生年金保険標準報酬決定通知書」がまだ交付されていない人は、「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」で確認するとされています。

監理技術者制度運用マニュアルは、監理技術者等の雇用関係は、資格者証などに記載された所属建設業者名と交付日で確認できることが必要だとしています。

出典建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）／e-Gov法令検索ほか7件

出典建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）／e-Gov法令検索第十七条の三十八第一項柱書、第十七条の三十八第一項第三号、第十七条の三十六第一項第三号、第十七条の三十七第一項第八号（資格者証の記載事項）、第十七条の三十八第二項、第十七条の三十六第二項第二号、第十七条の三十六（見出し）、第十七条の三十六第一項（括弧書き）、第十七条の四十一、第十七条の四十一の表（名称）

出典建設業技術者センター「変更届出」２．(3) 監理技術者資格者証の記載事項に変更があった場合、２．(1)① 監理技術者資格者証の有効期限について、＜変更届出との主な違い＞、１．(1) インターネットで届出、１．(2) 書面で届出

出典建設業技術者センター「よくある質問（Ｑ＆Ａ）」Q&A 2-7

出典建設業技術者センター「申請手続き」（監理技術者資格者証）「変更届出」と「書換申請」の違いについて、記載事項に変更があった場合の手続き（表）手続内容・変更届出、同表交付等手数料（左：変更届出、右：書換申請）、同表手続内容・書換申請、同表既存の資格者証（左：変更届出、右：書換申請）、１．申請区分の確認

出典建設業技術者センター「書換申請」申請区分の確認

出典建設業技術者センター「申請書類等のダウンロード」雇用証明（確認）書をダウンロードする

出典建設業技術者センター「雇用証明（確認）書」（別記様式第５号・作成時のチェックシート付き）p.2 別記様式第５号本文、p.1 チェックシート（証明者）、p.1 チェックシート（証明日）、p.1 チェックシート（確認した書面の内容等）、p.1 チェックシート（書面②で確認する場合）

出典国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」（最終改正令和7年1月28日国不建技第147号）PDF p.8 二－四柱書、PDF p.8 二－四

公共工事の専任には、入札の申込日以前に3か月以上の雇用関係

国土交通省の監理技術者制度運用マニュアル（令和7年2月1日より適用）は、公共工事で元請の専任の主任技術者、専任の監理技術者、専任特例の場合の監理技術者、監理技術者補佐になる人に、所属建設業者から入札の申込のあった日以前に3か月以上の雇用関係を求めています。

入札の申込を伴わない指名競争では入札の執行日、随意契約では見積書の提出のあった日が基準になります。ここでいう公共工事は、国、地方公共団体、公共法人等が発注する建設工事です。

数えるのは入札の申込のあった日から前の雇用期間なので、入社から3か月たたないうちに会社が入札を申し込んだ公共工事では、この3か月の要件に届きません。

合併・営業譲渡・会社分割などの組織変更で所属建設業者が変わった場合は、変更前の建設業者と3か月以上の雇用関係にある人は、変更後の建設業者とも恒常的な雇用関係にあるものとみなされます。このみなしは、組織変更に伴う所属建設業者の変更についての定めです。

マニュアルは、在籍出向者や派遣社員は直接的な雇用関係にあるとはいえないとしています。発注者は、設計図書の中で雇用関係に関する条件や、雇用関係を示す書面の提出義務を明示するなどして、雇用関係を確認することとされています。

出典国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」（最終改正令和7年1月28日国不建技第147号）ほか1件

出典国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」（最終改正令和7年1月28日国不建技第147号）PDF p.9 二－四（３）①、PDF p.8 二－四、PDF p.9 二－四（２）①、PDF p.8 二－四（１）②

出典国土交通省「建設産業・不動産業：ガイドライン・マニュアル」監理技術者制度運用マニュアルの欄

経営事項審査の技術職員は、6か月を超える雇用関係から

経営事項審査は、国土交通省の通知で「公共工事の発注における企業評価の物差し」とされている審査です。

国土交通省の「経営事項審査の事務取扱いについて」（令和8年7月1日から適用の改正後）は、技術職員を、審査基準日以前に6か月を超える恒常的な雇用関係があり、雇用期間を特に限定することなく常時雇用されている者としています。

このため、審査基準日の時点で入社から6か月を超えていない人は、その審査では新しい会社の技術職員に数えられません。

これは会社が受ける審査での数え方で、現場に技術者を置くときの要件とは別の決まりです。

出典国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて（通知）」（平成20年1月31日国総建第269号・令和8年2月6日国不建第177号による改正後の全文、令和8年7月1日適用）ほか1件

出典国土交通省「経営事項審査の事務取扱いについて（通知）」（平成20年1月31日国総建第269号・令和8年2月6日国不建第177号による改正後の全文、令和8年7月1日適用）Ⅰ ２(１)イ（PDF p.7）、PDF p.1 前文、PDF p.1 表題、附則（令和８年２月６日国不建第１７７号）（PDF p.20）、Ⅰ ２(１)イ（PDF p.6）

出典国土交通省「経営事項審査の主な改正事項（令和８年２月６日公布）」【資料】の欄

建築士：勤務先が変わったら30日以内に届出

建築士法第5条の2は、一級建築士・二級建築士・木造建築士に、国土交通省令で定める事項に変更があったときは、その日から30日以内に届け出ることを求めています。

その事項には、建築に関する業務に従事する人の勤務先の名称（建築士事務所なら、その名称と開設者の氏名）と所在地が入っています（建築士法施行規則第8条）。届出先は、一級建築士が国土交通大臣、二級建築士と木造建築士が免許を受けた都道府県知事と住所地の都道府県知事です。

一級建築士の手続きは、日本建築士会連合会の「住所等の届出」で、変更があった日から30日以内に申請者本人が届け出るよう案内されています。届出書は変更する項目の欄以外も記入する必要があり、未記入などの不備があると受理されません。

提出はオンライン申請で、それが難しい場合は住んでいる都道府県の建築士会へ直接出すよう案内されています。案内では、申請後おおむね3カ月を経て登録内容が変更されるとされています（申請状況により異なる）。

出典建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）／e-Gov法令検索ほか2件

出典建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）／e-Gov法令検索第五条の二第二項、第五条の二（見出し）

出典日本建築士会連合会登録部「住所等の届出」（一級建築士・最終更新 2026-04-09）1. 申請概要、冒頭、3. 提出先、4. 受付期間と処理期間

出典建築士法施行規則（昭和二十五年建設省令第三十八号）／e-Gov法令検索第八条第一項柱書、第八条第一項第三号

管理建築士が辞めるとき、建築士事務所の側で要ること

建築士法第24条は、建築士事務所の開設者に、事務所ごとに専任の管理建築士を置くことを求めています。

管理建築士の氏名は建築士事務所の登録事項で、変更があったときは、開設者が2週間以内に都道府県知事へ届け出ます（建築士法第23条の2・第23条の5）。事務所に属する建築士の氏名も登録事項で、こちらの変更は三月以内に届け出ます（同法第23条の5）。

建築士法第26条は、開設者が、建築士事務所について第24条第1項及び第2項の要件を欠く者に当たるに至ったときは、都道府県知事は登録を取り消さなければならないとしています（第23条の4第1項第10号）。

辞める管理建築士本人も、勤務先が変わるので、建築士として変更の日から30日以内の届出が要ります（第5条の2）。

出典建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）／e-Gov法令検索ほか1件

出典建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）／e-Gov法令検索第二十四条第一項、第二十三条の二第四号、第二十三条の五第一項、第二十三条の二第五号、第二十三条の五第二項、第二十六条第一項柱書、第二十六条第一項第二号（冒頭）、第二十六条第一項第二号（末尾）、第二十三条の四第一項第十号、第五条の二（見出し）、第五条の二第二項

出典建築士法施行規則（昭和二十五年建設省令第三十八号）／e-Gov法令検索第八条第一項第三号

RCCM：業務廃止届と、新しい勤務先名での登録申請

RCCM資格制度事務局のよくある質問は、転職の場合は業務廃止届（以前の会社名での登録をいったん削除するため）と登録申請書（新しい勤務先名で登録するため）が必要で、届出事項変更届ではないとしています。

RCCM登録規則第13条は、登録している会社等の勤務先を退職した場合、30日以内に登録証と携帯登録証を添えて業務廃止届出書を出すよう定めています。業務廃止の届出があったときは、登録は抹消されます（同規則第14条）。

登録申請書には勤務先の会社の名称・所在地などを書き、会社等に勤務する人は、その会社等の代表者の証明を受けます（同規則第4条）。申請ガイドの流れは、Web申請システムで業務廃止届出書と申請書を作って再発行手数料を払い、印刷して記入押印し、申請書に会社の証明印を受け、必要書類と返却物を簡易書留で郵送する、というものです。

手数料は1部門につき5,770円で、コンビニ払いの場合はさらに手数料がかかります（よくある質問）。協会の手数料一覧では、登録証・携帯登録証再発行手数料のカード払いの支払総額が¥5,770です。

添付書類は住民票と登記されていないことの証明書が要り、身分証明書は省略できます（よくある質問）。申請ガイドでは、住民票も登記されていないことの証明書も、申請前3ヶ月以内発行の原本です。

退職後に就職先が決まっていない人は業務廃止届出書だけを出し、登録の有効期限内に就職先が決まったら再発行の申請をする、と申請ガイドの目次に案内されています。合併・分割などで勤務先の名称が変わった場合（転職・退職は除く）は、届出事項変更届の手続きです。

出典建設コンサルタンツ協会 RCCM資格制度事務局「よくある質問」（更新・登録関係 2.登録・3.転職）ほか4件

出典建設コンサルタンツ協会 RCCM資格制度事務局「よくある質問」（更新・登録関係 2.登録・3.転職）更新・登録関係 3.転職 Q1、更新・登録関係 3.転職 Q2、更新・登録関係 3.転職 Q3

出典建設コンサルタンツ協会「ＲＣＣＭ資格制度規程」（令和７年９月１日施行）所収「シビルコンサルティングマネージャ（ＲＣＣＭ）登録規則」登録規則第13条（PDF p.14）、目次、登録規則第14条第１項柱書（PDF p.14）、登録規則第14条第１項(4)（PDF p.14）、登録規則第４条第１項（PDF p.10）、登録規則第４条第１項(4)（PDF p.11）、登録規則第４条第２項（PDF p.11）

出典RCCM申請ガイド「4. 有効期限内の転退職に伴う手続き」p.1 手続きの順序 01、p.1 手続きの順序 03、p.1 手続きの順序 04、p.2 必要書類 ③住民票、p.2 必要書類 ④登記されていないことの証明書

出典RCCM申請ガイド（目次）4. 有効期限内に退職し、新しい勤務先名で登録したい方、5. RCCM資格を利用されない方、6. 登録の廃止手続き後、就職先が決定し登録証・携帯登録証を再発行をする方、9. 合併・分割等により勤務先の名称が変更となった方

出典建設コンサルタンツ協会「RCCM 手数料一覧」（2026年1月26日作成のPDF）上段の表見出し（中央の列）、上段の表支払い方法の行、上段の表支払総額の行（3列目が再発行手数料のカード払い）

技術士：勤務先は登録事項。遅滞なく変更を届け出る

技術士法施行規則第14条は、技術士登録簿の登録事項に、他の技術士、会社その他の者の事務所に勤務するときの、その事務所の名称及び所在地を入れています。

技術士法第35条は、登録を受けた事項に変更があったときは遅滞なく届け出なければならないとしていて、日数は書かれていません。

日本技術士会の案内では、勤務先の変更は「事務所の名称・所在地を変更」に当たり、登録事項変更届出書（様式第十一）と証明書（登録用書類No.4）を出し、登録手数料は不要です。証明書（登録用書類No.4）は、技術士法施行規則第14条第1項第5号の登録事項（勤務する事務所の名称及び所在地）を変えて届け出ようとする者であることを、事務所の代表者が証明する書式です。

登録証に記載されるのは、登録の年月日と登録番号、氏名、生年月日、登録した技術部門の名称で（技術士法第34条）、勤務先の変更は登録証の訂正が「無し」の手続きです。郵送で出した場合、登録証の訂正が「無し」の手続きは完了の通知がありません。

通常期は申請受理から1〜2週間前後で手続きが完了し、技術士第二次試験の合格発表後は1ヶ月以上かかる場合があるとされています。

技術士の国家登録と日本技術士会の会員情報は別々に扱われ、片方を変えても、もう片方は自動的には変わりません。提出先は、日本技術士会技術士試験センターの技術士登録係です。

出典技術士法施行規則（昭和五十九年総理府令第五号）／e-Gov法令検索ほか3件

出典技術士法施行規則（昭和五十九年総理府令第五号）／e-Gov法令検索第十四条第一項第五号、第十四条第一項柱書、第十七条

出典技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）／e-Gov法令検索第三十五条第一項、第三十四条（見出し）、第三十四条第二項

出典日本技術士会「「技術士」の登録事項変更手続き」冒頭、技術士登録事項変更事由、1．A．事務所の名称・所在地を変更、1．技術士登録事項変更手続きに必要な書類等、4．日本技術士会の会員・準会員様へ、3．変更手続き書類等の提出先

出典日本技術士会「証明書（登録用書類No.4）」本文、証明者欄

よくある問い

監理技術者資格者証は、転職したらいつまでに何をすればいい？

所属建設業者が変わったら、30日以内に建設業技術者センターへ変更届出か書換申請をします（建設業法施行規則第17条の38）。変更届出は交付等手数料が不要で、いまの資格者証の裏面に記載され、有効期限は変わりません。

書換申請は7,600円で新しい資格者証が交付され、交付日から5年間有効になります。

出典建設業技術者センター「変更届出」２．(3) 監理技術者資格者証の記載事項に変更があった場合、２．(1)① 監理技術者資格者証の有効期限について、＜変更届出との主な違い＞

転職してすぐ、公共工事の監理技術者や主任技術者になれますか

公共工事で元請の専任の主任技術者、専任の監理技術者、専任特例の場合の監理技術者、監理技術者補佐になるには、所属建設業者から入札の申込のあった日以前に3か月以上の雇用関係が要ります（監理技術者制度運用マニュアル）。

入社から3か月たたないうちに会社が入札を申し込む公共工事では、この要件に届きません。入社日と、会社が最初に狙う入札の時期を、入社前に採用担当へ確かめてください。

出典国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」（最終改正令和7年1月28日国不建技第147号）PDF p.9 二－四（３）①

RCCMは、勤務先の変更届だけで済みますか

転職では届出事項変更届ではなく、業務廃止届（以前の会社名での登録をいったん削除するため）と登録申請書（新しい勤務先名で登録するため）を出します（RCCM資格制度事務局のよくある質問）。業務廃止届は、退職から30日以内に、登録証と携帯登録証を添えて出します（RCCM登録規則第13条）。手数料は1部門につき5,770円です。

技術士は、転職したら登録の変更が要りますか

勤務する事務所の名称と所在地は技術士登録簿の登録事項なので（技術士法施行規則第14条）、転職したら遅滞なく変更を届け出ます（技術士法第35条）。日本技術士会の案内では、登録事項変更届出書（様式第十一）と、新しい勤務先の証明書（登録用書類No.4）を出し、登録手数料は不要です。

出典日本技術士会「「技術士」の登録事項変更手続き」1．A．事務所の名称・所在地を変更

管理建築士が退職すると、事務所の登録はどうなりますか

開設者は、管理建築士の氏名が変わったら2週間以内に都道府県知事へ届け出ます（建築士法第23条の5）。事務所ごとに専任の管理建築士を置くことは建築士法第24条の要件で、この要件を欠く者に当たるに至ったときは、都道府県知事は登録を取り消さなければならないと第26条に定められています。

後任をいつまでに置けばよいかは条文に書かれていないので、事務所の所在地の都道府県に確かめてください。

出典建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）／e-Gov法令検索第二十三条の五第一項、第二十三条の二第四号、第二十四条第一項、第二十六条第一項柱書、第二十六条第一項第二号（末尾）、第二十三条の四第一項第十号

一級建築士は、転職したら届出が要りますか

勤務先の名称・所在地は建築士の届出事項なので（建築士法施行規則第8条）、変わった日から30日以内に届け出ます（建築士法第5条の2）。一級建築士は日本建築士会連合会の「住所等の届出」で、オンライン申請か、住んでいる都道府県の建築士会への提出です。

出典日本建築士会連合会登録部「住所等の届出」（一級建築士・最終更新 2026-04-09）3. 提出先

ここは言い切れません

このページで確かめたのは、転職したときの届出・登録の手続きと期限だけです。転職したあとの待遇や配置がどうなるかは扱っていません。
退職してから次の会社に入るまでの間、どの建設業者にも所属しない期間がある場合の資格者証の届け方は、このページでは確かめていません。建設業技術者センターは、変更届出の書類を、変更届出用の「作成の手引き」を参照して作るよう案内しているので、そちらで確認してください。この手引きは画像のPDFで、このページの逐語照合の対象にしていません。
条番号は資料によって違い、e-Govの建設業法施行規則では第17条の38、監理技術者制度運用マニュアルの本文は第17条の34と第17条の36、建設業技術者センターのQ&A（2-7）は第17条の36を挙げています。
マニュアルは、震災等の自然災害で緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合は、3か月の定めの限りではないとしています。
下請の主任技術者や、民間工事に置かれる技術者について、雇用期間の長さを定めた資料は、このページでは確認していません。
二級建築士・木造建築士の届出の実際の窓口と書式は、都道府県ごとに確かめてください。このページで読んだ届出の案内は、一級建築士（日本建築士会連合会）のものです。
管理建築士が辞めたあと、後任をいつまでに置けばよいかは、読んだ条文からは読み取れませんでした。
一級建築士の住所等の届出の案内ページには、手数料が書かれていません。
RCCMの5,770円はカード払いの金額で、コンビニ払いの場合はさらに手数料がかかります。

資格ごとの判定と根拠

S 1級土木施工管理技士転勤は避けられない？ S 1級建築施工管理技士「4週8閉所」は自分の休み？ S 一級建築士一級建築士は設計だけの資格？ A 二級建築士一級を待つのが安全？ A RCCM技術士でないと転職に弱い？ S 技術士今の会社の評価を待つべき？