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転職するかどうかは、求人を見てから決めれば大丈夫です。

この数字が意味すること

建築士法第3条第1項は、一級建築士でなければ設計・工事監理できない建物を4つ並べています。令和7年4月1日施行の条文では、木造は「高さ16m超、または地階を除く階数4以上」が一級だけ。裏返すと、高さ16m以下かつ地階を除く階数3以下なら二級でも扱えます。改正前の線は「高さ13m超または軒の高さ9m超」でした。ただし同じ項の第三号で、鉄筋コンクリート造・鉄骨造・石造・れんが造・コンクリートブロック造・無筋コンクリート造は、延べ面積が300㎡を超えた時点で一級だけになります。高さ10mの2階建てでも、鉄骨造で350㎡あれば二級では設計できません。第四号の「延べ面積1000㎡超かつ階数2以上」、第一号の「学校・病院・劇場・映画館・公会堂・集会場・百貨店の用途で500㎡超」も一級だけ。動いたのは高さと階数で、面積と用途の線は動いていません。

転職で効くのは、この線が求人の応募資格にそのまま写っていることです。募集は「一級必須」と「一級または二級」に分かれます。分かれ方を決めているのは、その会社がふだん扱う建物が線のどちら側にあるかです。300㎡を超える鉄骨造の店舗を主に建てている会社なら、募集は一級側に寄ります。木造3階建てまでの住宅が中心なら、二級で応募できる側に入ります。書類で落ちたとき、それは実力の判定ではなく、資格欄の一行だったことがあります。ただし、応募できることと採用されることは別です。

もう一つ、待つ側の損得です。建築士法第4条第2項は、一級建築士の免許を受けられる人を各号で定めていて、その第四号が「二級建築士として設計その他の実務の経験を4年以上有する者」です。令和2年以降の合格者は、この実務経験を、試験の受験資格ではなく免許登録の段階で審査されます。条文が数えているのは経験の年数で、同じ会社に居続けることではありません。ただし実務経歴証明書は勤務先ごとに作ります（日本建築士会連合会 登録部Q415）。判子をもらう相手は勤務先が増えるたびに増え、前の会社が遠くなるほど、廃業すれば、もっと頼みにくくなります。この一点では、待つことは安全側ではありません。

2級建築士を持つ人が、先に知りたいこと

判定の根拠となる法令・一次資料

以下は一次資料に基づく要点の要約です（原文は各カードの出典リンクから）。これらの資料が示す配置・登録の要件を、当サイトの基準に当てはめて判定しています。

ここは言い切れません

いま、このページでできること

求人を開いたら、4つの欄だけ先に見てください。応募資格が「一級必須」か「一級または二級」か。資格手当に金額が書いてあるか。休日が土日か、シフトか。転勤の有無。この4つを、いまの勤務先と並べます。一級の勉強はそのまま続けてかまいません。それと、いまの勤務先で積んだ年数の実務経歴証明書は、在籍している間のほうが頼みやすい——これだけ頭の隅に置いてください。ここで確かめたのは、待っている間に制度の線のほうが動いていた、ということだけです。

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転職するかどうかは、求人を見てから決めれば大丈夫です。

資格を活かせる転職先の例

主任技術者の配置が必要な工事を持つ会社が候補になります。業種によっては資格取得後の実務経験が必要です。