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転職市場での効き方
1級建築施工管理技士補
B＝単一の業種、または条件付き・補助の立場
19業種で主任技術者になれる（建設業法）
二次に受かってから動く、と決めていませんか
1級第一次検定に受かった人が二次へ進む道は3つ。最短1年、最長5年です。
どれを使えるかを決めるのは勉強量ではなく、いまの勤務先が元請で取っている工事の規模と、そこに自分を配置してもらえるかです。
受かってから動くつもりなら、その差の4年も、いまの会社で数えることになります。
1級の二次を受けられるようになるまでの年数は、勉強量では決まりません。
4年
1級第一次検定の合格後、二次に進めるまでの差。実務経験だけなら5年。監理技術者補佐の経験なら1年だが、これは監理技術者の専任が必要な元請工事（令和7年2月1日以降は建築一式9,000万円・それ以外4,500万円以上）があり、そこに自分が専任で配置された場合に限る
この先にあるのは求人票ではなく、建設・施工管理を扱う転職サービスの一覧です。求人を探すのも条件を確かめるのも各サービスの中での作業で、多くは登録が要ります——上の3点は、そこで担当者にそのまま聞けます。
建設の転職サービスを見る転職するかどうかは、求人を見てから決めれば大丈夫です。
この数字が意味すること
1級第一次検定の合格後、そのまま二次へ進む道は3つあります。実務経験5年。請負4,500万円（建築一式は7,000万円）以上の特定実務経験1年を含む3年。監理技術者補佐としての実務経験1年。短い2つは、勤務先が元請でその規模の工事を取っていて、さらにその工事で自分をその役に配置してくれなければ成立しません。同じ勉強をしていても、会社が違えば受検できる年が4年ずれます。
監理技術者補佐を置けるのは、監理技術者の専任が必要な元請工事だけです。その請負代金の下限は令和7年2月1日に上がり、建築一式は9,000万円、それ以外は4,500万円になりました（従前は8,000万円と4,000万円）。解説記事の多くは旧金額のままです。古い数字で「うちにもある」と判断すると、1年の起算は始まりません。
行き先で得られるものが反対になります。令和5年7月1日の緩和で、1級建築の第一次検定合格者は「建築学の指定学科卒と同等」に扱われ、合格後3年の実務経験を積めば主任技術者の要件に届きます。ただし対象は大工・内装仕上・防水・解体など19業種で、指定建設業7業種と電気通信が除かれるため建築一式は入りません（国交省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」2025年12月18日施行）。「19業種で主任技術者」は合格した時点の話ではなく、その業種で3年積んだ後の話です。専門工事会社ならその3年、建築一式のゼネコンなら大きな現場での特定実務経験。どちらを取るかの選択です。
1級建築施工管理技士補を持つ人が、先に知りたいこと
1級技士補と2級技士、転職で評価されるのはどっち？
制度の側だけ言えば、2級建築施工管理技士（建築）は資格だけで建築一式の主任技術者になれます。1級技士補は、資格だけでは建築一式の配置技術者にはなれません。ただし合格後3年の実務経験を加えれば、大工・内装仕上・防水・解体など19業種の主任技術者の要件に届きます（国交省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」2025年12月18日施行）。監理技術者補佐にもなれますが、これは技士補であることに加えて、その業種の主任技術者の要件も満たすことが条件です。経営事項審査の監理技術者補佐についても「一級技士補の資格を有するだけでは…ならない」と国交省資料にあります。待遇の上下はここでは決まりません。
転職先で、二次の受検資格は積めるの？
会社の工事規模次第で、そのうえ会社の配置次第です。特定実務経験は請負4,500万円（建築一式は7,000万円）以上、監理技術者補佐は監理技術者の専任が必要な工事（令和7年2月1日以降は建築一式9,000万円、それ以外4,500万円以上）でしか成立しません。そのうえで、その工事で自分が配置技術者や補佐に就けるかは会社が決めます。求人票の職種名では、どちらも分かりません。
辞めたら、ここまでの実務経験は誰が証明するの？
令和6年度の新受検資格から、証明は原則、工事ごとに工事請負者の代表者等または請負工事の監理技術者等が行います。特定実務経験と補佐の経験は、資格者証交付番号・技術者氏名・許可番号・請負金額が全部必須。補佐は施工体制台帳に氏名が無いと受検できません。転職そのものが、証明を出してもらう相手を分断します。
ゼネコンと専門工事会社、どっちが技士補を活かせる？
令和5年7月1日の緩和は指定建設業7業種と電気通信を除くので、建築一式は対象外です。1級建築の一次合格に「合格後3年の実務経験」を足して主任技術者の要件に届くのが、大工・内装仕上・防水・解体など19業種。この3年は資格に付いた条件で、合格した時点で19業種の主任技術者になるわけではありません。経営事項審査でも監理技術者補佐は加点の対象になりますが、そこでも建築一式は入りません（対象業種の数は出典を確認できていないため、ここでは出しません）。
1級の二次を待つより、先に2級を取った方が早い？
1級第一次検定の合格者は、実務経験1年以上で2級第二次検定を受検できます。2級建築施工管理技士（建築）は建築一式の主任技術者の要件を満たすので、技士補と併せ持てば建築一式でも監理技術者補佐の条件が揃います。そこから補佐1年で二次へ進めるため、5年待つより早くなる場合があります。ただし成立するのは、補佐を専任で置ける規模の元請工事が会社にあり、そこに自分を配置してもらえたときだけです。
判定の根拠となる法令・一次資料
以下は一次資料に基づく要点の要約です（原文は各カードの出典リンクから）。これらの資料が示す配置・登録の要件を、当サイトの基準に当てはめて判定しています。
ここは言い切れません
判定の適用条件と、この資料だけでは言い切れない点です。
- 年収が上がる・転職に有利になる、とは言えない。賃金構造基本統計調査（令和6年）には「1級建築施工管理技士補」という区分が立っておらず、粒度は「建築技術者」まで。その産業計・男女計・企業規模計で、月額（きまって支給する現金給与額）43.5万円＋年間賞与その他特別給与額120.0万円。年収に直すと642万円だが、これは月額×12＋賞与という当サイトの換算で、統計が年収として公表している値ではない。職種の数字であって、資格の数字でもない
- 資格手当の相場は確定できなかった。2級技士のほうが高いとする媒体と、1級技士補のほうが高い公開募集要項の両方があった
- 監理技術者補佐は専任配置で兼務不可・現場常駐。相方の特例監理技術者は2現場の兼務が認められる。「補佐」という名前と現場の負荷は一致しない
- 公共性のある工事で専任の監理技術者・監理技術者補佐に就くには、勤務先の建設業者との直接的かつ恒常的な雇用関係が要る（発注者との雇用関係ではない）。国や地方公共団体が発注する工事では、入札の申込日以前から一定期間の在籍を求められる。転職直後は配置されず、1年の起算が始まらない期間が生じうる
いま、このページでできること
求人を開いたら、社名や年収より先に3つを見てください。元請か下請か。扱う工事の請負金額。建築一式か、内装・防水・解体などの専門工事か。専門工事なら、合格後3年の実務経験でその業種の主任技術者の要件に届きます。建築一式なら、特定実務経験の対象になる規模（7,000万円以上）の工事があります。ただしどちらも、その工事で自分が配置技術者や補佐に就けるかは会社の配置次第です。積めるかどうかは面接で聞いてください。応募は、聞いてから決めて大丈夫です。
この先にあるのは求人票ではなく、建設・施工管理を扱う転職サービスの一覧です。求人を探すのも条件を確かめるのも各サービスの中での作業で、多くは登録が要ります——上の3点は、そこで担当者にそのまま聞けます。
建設の転職サービスを見る転職するかどうかは、求人を見てから決めれば大丈夫です。
資格を活かせる転職先の例
主任技術者の配置が必要な工事を持つ会社が候補になります。業種によっては資格取得後の実務経験が必要です。
他にも資格をお持ちなら、同じ物差しの判定を確認できます