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資格をまたぐガイド
施工管理の転職先で、資格は「必須」？ 法令・入札説明書・要件なしに仕分ける
先に答え
このページで読んだ法令の中で、施工管理技士（技術検定の合格）が要件に出てくるのは、建設業者が置く営業所技術者・主任技術者・監理技術者です。
条件発注者支援業務では、発注者の入札説明書が、受注した会社の置く管理技術者・担当技術者の資格に一級土木施工管理技士などを挙げています。
条件ただし建設業法でも、主任技術者は10年以上の実務経験でも要件を満たし、試験の合格・免許か大臣の認定がある人に限られるのは、指定建設業7業種の監理技術者と特定営業所技術者です。
設計事務所・設備管理・デベロッパーで法令が置かせる立場の要件は建築士・電気主任技術者・宅地建物取引士などの別の資格で、建築士法・電気事業法・宅地建物取引業法などの本則には「施工管理」という語が出てきません。
求人票の「必須」がどの立場の要件を指すかは、法令や入札説明書からは分からないので、応募先に聞くことになります。
このページは、建設業法・建築士法・電気事業法などの条文と、地方整備局の入札説明書・共通仕様書から、転職先の種類ごとに、施工管理技士が要件として書かれているかを仕分けたものです。請負金額の線、発注者支援業務の中身、技士補でできること、転職したときの届出は、それぞれ別のガイドに分けています。
転職先ごとの仕分け：A 法令が置かせる立場の要件／B 入札説明書の要件／C 要件に出てこない
| 転職先 | 置く立場（根拠） | その立場に求められる資格 | 施工管理技士は |
|---|---|---|---|
| ゼネコン・サブコン（建設業者） | 営業所技術者（建設業法第7条第2号）、主任技術者・監理技術者（建設業法第26条第1項・第2項） | 主任技術者は、指定学科を修めた卒業後の実務経験・10年以上の実務経験・大臣の認定（施工管理技士の第二次検定の合格など）のいずれか。指定建設業7業種の監理技術者は、試験の合格・免許か大臣の認定に限られる | A（指定建設業7業種の監理技術者・特定営業所技術者を除けば、実務経験でも満たせる） |
| 発注者支援業務（工事監督支援・積算技術） | 管理技術者・担当技術者（入札説明書の「配置予定技術者の資格に関する要件」） | 中部地方整備局の令和8年度の入札説明書（共通）では、管理技術者は技術士・一級土木施工管理技士・RCCMなどのいずれか。担当技術者は一級土木施工管理技士補・二級土木施工管理技士も入り、同種・類似業務の実務経験1年以上の者なども並ぶ | B（入札説明書の要件の一つ） |
| 建設コンサルタント（設計業務） | 管理技術者（設計業務等共通仕様書第1107条）、技術管理者（建設コンサルタント登録規程第3条第1号） | 管理技術者は技術士・国土交通省登録技術者資格・RCCM・土木学会認定土木技術者など、またはこれと同等の能力と経験を有する技術者。技術管理者は原則として技術士等（大臣の認定の道もある） | C（共通仕様書の管理技術者の資格の並びに、施工管理技士の名前は無い） |
| 設計事務所（建築士事務所）・工事監理 | 管理建築士（建築士法第24条）、一定の建築物の設計・工事監理（建築士法第3条〜第3条の3） | 建築士（管理建築士は、建築士として3年以上の業務に従事したあと講習の課程を修了した建築士） | C（建築士法の本則に「施工管理」「技術検定」の語は無い） |
| 設備管理・ビルメンテナンス | 主任技術者（電気事業法第43条）、建築物環境衛生管理技術者（建築物衛生法第6条） | 主任技術者免状（第一種〜第三種の電気主任技術者免状など）、建築物環境衛生管理技術者免状 | C（電気事業法・建築物衛生法の本則に「施工管理」「技術検定」の語は無い） |
| 公務員の土木職・建築職 | 建築主事（建築基準法第4条第6項）。土木職で資格を要件とする立場は、このページでは見つけていない | 一級建築基準適合判定資格者の登録（建築主事の場合） | C（建築基準法の本則に「施工管理」「技術検定」の語は無い。採用試験の受験資格は調べていない） |
| デベロッパー（宅地建物取引業を営む場合） | 専任の宅地建物取引士（宅地建物取引業法第31条の3第1項） | 宅地建物取引士（事務所等ごとに、国土交通省令で定める数） | C（宅地建物取引業法の本則に「施工管理」「技術検定」の語は無い） |
| 積算（建設会社・積算事務所） | 積算の担当者を置くよう定めた法令は、このページでは見つけていない | 法令の定めは見つけていない。発注者支援の積算技術業務では、入札説明書が担当技術者の資格を挙げている | C（積算技術業務の担当技術者として置かれるならB） |
この表の読み方
- A・B・Cは当サイトの仕分けで、Aは法令が会社に置かせる立場の要件に施工管理技士（技術検定の合格）が入るもの、Bは発注者の入札説明書・仕様書の要件に入るもの、Cは読んだ法令・仕様書の要件に出てこないものです。Cでも、採用の条件にするかは会社が決めることで、このページでは分かりません。
出典建設業法（昭和二十四年法律第百号）／e-Gov法令検索 ほか11件
出典建設業法（昭和二十四年法律第百号）／e-Gov法令検索第7条第1項第2号、第26条第1項、第26条第2項、第15条第1項第2号
出典建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）／e-Gov法令検索第7条の3第1項
出典国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」（最終改正 令和7年1月28日国不建技第147号）PDF p.16 四（２）③
出典中部地方整備局「入札説明書【一般競争入札総合評価落札方式（工事監督支援業務<共通>）】」（令和８年度）PDF p.13〜14 ４(７)配置予定技術者の資格に関する要件、PDF p.1 前文
出典中部地方整備局「入札説明書【一般競争入札総合評価落札方式（積算技術業務<共通>）】」（令和８年度）PDF p.1 前文、PDF p.13〜14 ４(７)配置予定技術者の資格に関する要件
出典関東地方整備局「設計業務等共通仕様書」（令和8年4月版・令和8年3月25日一部改定、資料一式）PDF p.9 第1107条第1項、PDF p.9〜10 第1107条第3項
出典国土交通省「建設コンサルタント技術管理者認定 申請の手引き」（令和８年４月）PDF p.3 １．建設コンサルタント技術管理者認定制度の概要
出典建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）／e-Gov法令検索第24条第1項、第24条第2項、第3条第1項、第3条の2第1項、第3条の3第1項
出典電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）／e-Gov法令検索第43条第1項、第44条第1項
出典建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）／e-Gov法令検索第6条第1項
出典建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）／e-Gov法令検索第4条第6項
出典宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）／e-Gov法令検索第31条の3第1項
道具で確かめる
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出典：ビルドジョブ公式サイト「よくあるご質問」・申込画面、株式会社MyVision「事業に関する届出内容について」「プライバシーポリシー」「利用規約」、職業安定法（e-Gov）。2026年11月8日確認。広告主のサイトが変わると、この内容と合わなくなることがあります。
求人票の「必須」を見たら、応募先に確かめること
- その資格を、営業所技術者・主任技術者・監理技術者のどの立場で置く予定か
- 監理技術者として置くなら、その工事の業種が指定建設業（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園）か
- 発注者支援なら、どの発注者の、どの業務の入札説明書の要件か（管理技術者か担当技術者か）
- 設備管理なら、電気主任技術者や建築物環境衛生管理技術者として選任される予定があるか
出典建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）／e-Gov法令検索第5条の2（ほかの項目の出典は各節の出典欄）
ゼネコン・サブコン：建設業法が置かせる立場の要件。ただし実務経験でも満たせる
建設業の許可の基準として、営業所ごとに営業所技術者を専任で置くこと（建設業法第7条第2号）、特定建設業では特定営業所技術者を置くこと（第15条第2号）が定められています。
工事を施工するときは主任技術者を置き（第26条第1項）、元請の特定建設業者が、下請契約の請負代金の総額が政令で定める金額以上になる工事を施工するときは監理技術者を置きます（第26条第2項）。
営業所技術者と主任技術者の要件は、指定学科を修めて卒業した後の実務経験、10年以上の実務経験、国土交通大臣の認定のいずれかです（建設業法第7条第2号イ・ロ・ハ、第26条第1項）。大臣の認定について、建設業法施行規則第7条の3は、たとえば土木工事業なら土木施工管理または建設機械施工管理の1級・2級の第二次検定の合格を挙げています。施工管理技士は、この要件を満たす道の一つという位置づけです。
一方、指定建設業の監理技術者と特定営業所技術者は、技術検定などの試験の合格・免許を受けた人か、大臣が同等以上と認定した人に限られます（建設業法第15条第2号、第26条第2項）。指定建設業は、土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・舗装工事業・造園工事業です（建設業法施行令第5条の2）。
監理技術者制度運用マニュアルは、指定建設業7業種の監理技術者になり得るのは一定の国家資格者又は国土交通大臣認定者に限られ、それ以外の22業種では一定の指導監督的な実務経験を有する者もなり得るとしています。
請負金額のどこから監理技術者や専任が要るかは、金額のガイドにまとめています。資格ごとに、どの業種で主任技術者・監理技術者になり得るかは、下の資格別のページと業種チェッカーにあります。
出典建設業法（昭和二十四年法律第百号）／e-Gov法令検索 ほか3件
出典建設業法（昭和二十四年法律第百号）／e-Gov法令検索第7条第1項第2号、第15条第1項第2号、第26条第1項、第26条第2項
出典建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）／e-Gov法令検索第7条の3第1項
出典建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）／e-Gov法令検索第5条の2第1項
出典国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」（最終改正 令和7年1月28日国不建技第147号）PDF p.16 四（２）③
発注者支援業務：入札説明書の要件。施工管理技士は管理技術者・担当技術者の資格に並ぶ
発注者支援業務で受注した会社が置く管理技術者・担当技術者の資格は、各業務の入札説明書と特記仕様書に書かれます。
中部地方整備局の令和8年度の工事監督支援業務の入札説明書（共通）は、「配置予定技術者の資格に関する要件」として、管理技術者に技術士（総合技術監理部門（建設）又は建設部門）・一級土木施工管理技士・土木学会の認定技術者・公共工事品質確保技術者・RCCMのいずれかを求め、その他は入札説明書＜個別＞のとおりとしています。
担当技術者には、一級土木施工管理技士補と二級土木施工管理技士も入り、資格のほかに「同種又は類似業務等と同様の実務経験が１年以上の者」や、河川又は道路関係の技術的行政経験を5年以上有する者も並びます。同じ地方整備局の令和8年度の積算技術業務の入札説明書（共通）にも、管理技術者に一級土木施工管理技士、担当技術者に二級土木施工管理技士などが並んでいます。
担当技術者を複数置くときの扱いや、業務の中身と指示の流れは、発注者支援業務のガイドにまとめています。
出典関東地方整備局「発注者支援業務・公物管理補助業務等の業務概要について」（令和８年度 発注者支援業務等説明会 資料－１） ほか2件
出典関東地方整備局「発注者支援業務・公物管理補助業務等の業務概要について」（令和８年度 発注者支援業務等説明会 資料－１）PDF p.1 表紙
出典中部地方整備局「入札説明書【一般競争入札総合評価落札方式（工事監督支援業務<共通>）】」（令和８年度）PDF p.13〜14 ４(７)配置予定技術者の資格に関する要件、PDF p.1 前文
出典中部地方整備局「入札説明書【一般競争入札総合評価落札方式（積算技術業務<共通>）】」（令和８年度）PDF p.1 前文、PDF p.13〜14 ４(７)配置予定技術者の資格に関する要件
建設コンサルタント：共通仕様書の管理技術者の並びに、施工管理技士の名前は無い
関東地方整備局の設計業務等共通仕様書（令和8年4月版）は、受注者が設計業務等の管理技術者を定めるとし、第1107条で、その資格を技術士・国土交通省登録技術者資格・RCCM・土木学会認定土木技術者等の業務内容に応じた資格保有者「又はこれと同等の能力と経験を有する技術者」としています。
この並びに、施工管理技士の名前はありません。照査技術者を置く定めがある業務の照査技術者も、同じ並びです（第1108条）。
会社が建設コンサルタントの登録を受けるときは、登録部門ごとに技術上の管理をつかさどる専任の者（技術管理者）を置かなければならず（登録規程第3条第1号）、技術管理者は原則として技術士等で、大臣に認定された者も置けます。
登録規程の別表は、たとえば道路部門なら、技術士法による第二次試験の該当する部門に合格し、同法による登録を受けている者を要件にしています。
RCCMと技術士が共通仕様書や登録規程でどう書かれているかは、それぞれの資格のページにあります。
出典関東地方整備局「共通仕様書（測量業務、土質・地質調査、設計業務、発注者支援業務）」 ほか3件
出典関東地方整備局「共通仕様書（測量業務、土質・地質調査、設計業務、発注者支援業務）」設計業務等共通仕様書 【令和8年4月版】の欄
出典関東地方整備局「設計業務等共通仕様書」（令和8年4月版・令和8年3月25日一部改定、資料一式）PDF p.9 第1107条第1項、PDF p.9〜10 第1107条第3項、PDF p.10 第1108条第2項(2)
出典国土交通省「建設コンサルタント技術管理者認定 申請の手引き」（令和８年４月）PDF p.3 １．建設コンサルタント技術管理者認定制度の概要
出典国土交通省「建設コンサルタント登録規程 別表（第二条、第三条関係）」PDF p.1 道路部門の行（ほかの登録部門も同じ形）
設計事務所・工事監理：建築士法の要件は建築士。施工管理技士ではない
一定の規模や構造の建築物を新築するときは、一級建築士（建築物によっては二級建築士・木造建築士）でなければ、その設計又は工事監理をしてはなりません（建築士法第3条〜第3条の3）。
報酬を得て設計等を業として行うには建築士事務所の登録が要り（第23条第1項）、建築士事務所ごとに専任の管理建築士を置きます（第24条第1項）。
管理建築士は、建築士として3年以上の設計その他の国土交通省令で定める業務に従事したあと、講習の課程を修了した建築士でなければなりません（建築士法第24条第2項）。建築士法の本則には、「施工管理」「技術検定」という語は出てきません。
管理建築士が転職するときに事務所の側で要ることは、転職したときの届出のガイドにあります。
出典建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）／e-Gov法令検索第3条第1項、第3条の2第1項、第3条の3第1項、第23条第1項、第24条第1項、第24条第2項
設備管理・ビルメンテナンス：電気主任技術者・建築物環境衛生管理技術者は法令で選任する。要件は免状
事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから主任技術者を選任しなければなりません（電気事業法第43条第1項）。
免状には、第一種から第三種の電気主任技術者免状などがあります（第44条第1項）。自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く）では、主務大臣の許可を受けて、免状の交付を受けていない者を選任することもできます（第43条第2項）。
興行場・百貨店・店舗・事務所などの特定建築物では、特定建築物所有者等が、建築物環境衛生管理技術者免状を有する者のうちから建築物環境衛生管理技術者を選任しなければなりません（建築物における衛生的環境の確保に関する法律第6条第1項）。
特定建築物の範囲は、建築物の用途と延べ面積などにより政令で定められます（第2条）。
電気事業法と建築物衛生法の本則には、「施工管理」「技術検定」という語は出てきません。設備管理の仕事で施工管理技士がどう扱われるかは、法令ではなく会社ごとに確かめることになります。
出典電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）／e-Gov法令検索 ほか1件
出典電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）／e-Gov法令検索第43条第1項、第44条第1項、第43条第2項
出典建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）／e-Gov法令検索第2条第1項、第6条第1項、第2条第2項
公務員の土木職・建築職、デベロッパー、積算：施工管理技士を置くよう定めた法令は見つけていない
公務員の建築職では、建築確認の事務をつかさどる建築主事を、市町村又は都道府県の職員で一級建築基準適合判定資格者の登録を受けている者のうちから命じます（建築基準法第4条第6項）。
土木職について、資格を持つ人を置くよう定めた法令は、このページでは見つけていません。
宅地建物取引業を営む会社は、事務所等ごとに、国土交通省令で定める数の成年者である専任の宅地建物取引士を置かなければなりません（宅地建物取引業法第31条の3第1項）。宅地建物取引業法と建築基準法の本則には、「施工管理」「技術検定」という語は出てきません。
建設会社や積算事務所の積算の担当者について、資格を持つ人を置くよう定めた法令も、このページでは見つけていません。発注者支援の積算技術業務なら、上の節のとおり、入札説明書が担当技術者の資格を挙げています。
これらの職場で施工管理技士が採用の条件になるかは、法令ではなく、応募先の募集要項と会社の判断で決まります。
出典建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）／e-Gov法令検索 ほか2件
出典建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）／e-Gov法令検索第4条第1項、第4条第6項
出典宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）／e-Gov法令検索第31条の3第1項
出典中部地方整備局「入札説明書【一般競争入札総合評価落札方式（積算技術業務<共通>）】」（令和８年度）PDF p.1 前文、PDF p.13〜14 ４(７)配置予定技術者の資格に関する要件
40代で1級を持っていない場合に、制度上取れる手
1級の第一次検定は、令和6年度から、受検年度末時点で19歳以上であれば受検できます（国土交通省）。
全国建設研修センターの令和8年度の1級土木の案内でも、第一次検定の受検資格は「令和8年度中における年齢が19歳以上の者」です。第一次検定に合格すると、1級の技士補を称します（建設業法施行令第40条）。
第二次検定は、新受検資格では、1級第一次検定の合格後に実務経験5年以上、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上、監理技術者補佐としての実務経験1年以上のいずれかなどで受検できます。令和10年度までは経過措置として、制度改正前の旧受検資格でも第二次検定を受検でき、全国建設研修センターの1級土木の申込方法にも、旧受検資格で第一次検定・第二次検定を受ける区分があります。
国土交通省の旧受検資格の表では、1級は、学歴・保有資格の欄が「上記以外」の場合でも、指導監督的実務経験1年を含む実務経験15年以上で受検資格になります。ただし表は主な受検資格だけで、検定種目ごとに扱いが違う場合があるので、申込の前に種目ごとの受検の手引で確かめてください。
施工管理技士の資格がなくても、主任技術者と一般建設業の営業所技術者は、その業種の工事で10年以上の実務経験があれば要件を満たします（建設業法第7条第2号ロ、第26条第1項）。監理技術者も、指定建設業以外の22業種なら、主任技術者の要件に加えて、元請で政令の金額以上の工事について2年以上の指導監督的な実務の経験がある人がなり得ます（第26条第2項、第15条第2号ロ）。
技士補で就ける立場（監理技術者補佐など）と、第二次検定の受検資格の数え方は、技士補のガイドにまとめています。
出典国土交通省「令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」（令和５年11月９日版） ほか4件
出典国土交通省「令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」（令和５年11月９日版）p.1 表題、p.1〔概要〕、p.1 １級の表 新受検資格 第二次検定の欄、p.1 １級の表 旧受検資格 「上記以外」の行（直後が「２級」の表）、p.1 注記
出典全国建設研修センター「１級土木施工管理技術検定」（令和8年度の実施について）6.受検資格 (1)、6.受検資格 (3)、1.試験日・申込方法・申込受付期間 の表
出典建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）／e-Gov法令検索第40条第1項
出典建設業法（昭和二十四年法律第百号）／e-Gov法令検索第7条第1項第2号、第26条第1項、第15条第1項第2号、第26条第2項
出典国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」（最終改正 令和7年1月28日国不建技第147号）PDF p.16 四（２）③
よくある問い
施工管理技士が「必須」の仕事は？
法令で、技術検定などの試験の合格・免許か大臣の認定がある人に限られるのは、指定建設業7業種の監理技術者と特定営業所技術者です（建設業法第15条第2号、第26条第2項）。主任技術者と一般建設業の営業所技術者は、10年以上の実務経験でも要件を満たします（建設業法第7条第2号）。
発注者支援業務では、入札説明書が管理技術者・担当技術者の資格要件を定めていて、中部地方整備局の令和8年度の工事監督支援業務では管理技術者の資格に一級土木施工管理技士が入っています。
出典建設業法（昭和二十四年法律第百号）／e-Gov法令検索第15条第1項第2号、第26条第2項、第7条第1項第2号
施工管理技士が要件に書かれている、現場以外の仕事は？
このページで読んだ資料では、発注者支援業務（工事監督支援業務・積算技術業務）の入札説明書が、管理技術者に一級土木施工管理技士、担当技術者に一級土木施工管理技士補や二級土木施工管理技士を挙げています（中部地方整備局 令和8年度）。
設計業務の管理技術者を定める設計業務等共通仕様書第1107条の資格の並びには、施工管理技士の名前はありません。
出典中部地方整備局「入札説明書【一般競争入札総合評価落札方式（工事監督支援業務<共通>）】」（令和８年度）PDF p.1 前文、PDF p.13〜14 ４(７)配置予定技術者の資格に関する要件
ビルメン・設備管理に施工管理技士は要る？
電気事業法は事業用電気工作物の主任技術者を主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、建築物衛生法は特定建築物の建築物環境衛生管理技術者を免状を有する者のうちから選任するよう定めています。電気事業法と建築物衛生法の本則には、「施工管理」「技術検定」という語は出てきません。
出典電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）／e-Gov法令検索第43条第1項
2級でも発注者支援の担当技術者になれる？
中部地方整備局の令和8年度の工事監督支援業務と積算技術業務の入札説明書（共通）では、担当技術者の資格に二級土木施工管理技士が入っています。管理技術者の資格に入っている施工管理技士は、一級土木施工管理技士です。
要件は発注者と業務ごとの入札説明書で決まるので、応募先がどの業務の担当技術者として置く予定かを確かめてください。
出典中部地方整備局「入札説明書【一般競争入札総合評価落札方式（工事監督支援業務<共通>）】」（令和８年度）PDF p.1 前文、PDF p.13〜14 ４(７)配置予定技術者の資格に関する要件
40代からでも1級は受けられる？
1級の第一次検定は、令和6年度から、受検年度末時点で19歳以上であれば受検できます（国土交通省）。第二次検定は、令和10年度までは制度改正前の旧受検資格でも受検でき、旧受検資格の表では「上記以外」の場合でも、指導監督的実務経験1年を含む実務経験15年以上で受検資格になります。
検定種目ごとに扱いが違う場合があるので、申込の前に受検の手引で確かめてください。
出典国土交通省「令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」（令和５年11月９日版）p.1 表題、p.1〔概要〕、p.1 １級の表 旧受検資格 「上記以外」の行（直後が「２級」の表）、p.1 注記
ここは言い切れません
- 入札説明書の資格要件は発注者と業務ごとに違い、このページで読んだのは中部地方整備局の令和8年度の入札説明書（共通）と、関東地方整備局の設計業務等共通仕様書です。
- 「本則に「施工管理」「技術検定」という語が出てこない」は、建築士法・電気事業法・建築物衛生法・建築基準法・宅地建物取引業法の本則だけを調べた結果で、政令・省令・告示や自治体の条例は調べていません。
- 求人票の「必須」「歓迎」が、法令や入札説明書のどの立場を指しているかは、このページでは分かりません。
- 公務員の採用試験の受験資格や、資格が採用で考慮されるかは、試験や自治体ごとに違い、このページでは調べていません。
- 電気主任技術者の選任の例外（許可による選任など）の細目は、省令を読んでいないので言い切れません。
- 設備管理の職場で、電気事業法と建築物衛生法のほかに選任や配置が要る立場（消防法などによるもの）は、このページでは調べていません。
- 資格によって待遇が変わるかは扱っていません。
資格ごとの判定と根拠
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