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資格をまたぐガイド

実務経験証明書は前の会社に頼む？工事の時期で変わる証明者と、辞める前に控える項目

先に答え

施工管理技術検定の新受検資格では、実務経験は原則として工事ごとに、工事請負者（受検者の所属先）の代表者等か、請負工事の監理技術者等が証明します。

令和6年3月31日を含む工事まで

申請時に所属している会社の代表者等による証明も可能

その後に着工した工事

工事毎に、工事請負者の代表者等または請負工事の監理技術者等が証明

条件国土交通省のチラシは、検定種目毎に取り扱いが異なる場合もあるとして、指定試験機関の受検の手引を確認するよう求めています。

根拠を見る

令和6年3月31日を含む工事の経験までは、申請時に所属している会社の代表者等による証明も可能です。

新受検資格で受ける場合、令和6年4月1日以降に着工した前の会社の工事は、原則として前の会社の代表者等か、その工事の監理技術者等に証明を頼むことになります。

建築士も、一級建築士の免許登録で出す実務経歴証明書は勤務先毎に作成します（日本建築士会連合会）。

このページは、国土交通省の通知と各試験機関の受検の手引から、誰に頼むか、頼めないときに手引が定めていること、辞める前に控える項目を並べたものです。

誰の証明が有効か（令和6年3月31日を含む工事までと、その後）

受検資格と手引	令和6年3月31日を含む工事まで	その後に着工した工事
新受検資格（国土交通省の通知・チラシ）	申請時に所属している会社の代表者等による証明も可能	工事毎に、工事請負者の代表者等または請負工事の監理技術者等が証明
新受検資格・1級土木（全国建設研修センター、令和8年度の手引）	実務経験期間当時の代表者、または証明時点での代表者が、過去の実務経験も含めて証明できる（手引の表記は「令和６年３月３１日までに着工した工事」）	実際の実務経験期間における所属先の代表者等による証明のみ有効（手引の表記は「令和６年４月１日以降に着工した工事」）
新受検資格・1級／2級の建築と電気工事（建設業振興基金、令和8年度の手引）	申請時に所属している企業の代表者等による証明が可能（手引の表記は「令和６年３月31日時点を含む建設工事まで」）	工事請負者の代表者等または工事の監理技術者等（転職などで証明者が複数名に亘る場合は、それぞれ証明書を作成）
旧受検資格（経過措置期間は令和10年度まで）	従前のとおり、申請時に所属する企業の代表者等が証明	同じく、申請時に所属する企業の代表者等が証明

この表の読み方

国土交通省のチラシは、検定種目毎に取り扱いが異なる場合もあるとして、指定試験機関の受検の手引を確認するよう求めています。管工事・造園・電気通信工事・建設機械の手引は、この表に入れていません。

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申し込む前に気になること（6問）

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公式の「よくあるご質問」には「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」「転職のご判断は、あくまで求職者様の意思を尊重いたします。」とあります。面談の結果、キャリアコンサルタントが「今は現職に留まるべき」と助言することもある、とも書かれています。

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運営会社のプライバシーポリシー第6条には「当社は、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。」とあります。ただし利用規約（2025年12月1日改定）の第6条には、登録した人が提供した情報について「候補者が当社に提供した情報を、候補者が求人企業に応募する前に、求人企業に提供することができるものとし」とも書かれていて、登録するとこれに同意したことになります。気になる場合は、最初の連絡か面談の冒頭で「応募の前に、私の情報を企業に渡すことはありますか」と聞いてください。会社のパソコンや社内のネットワークから申し込むかどうかも、ご自身で判断してください。

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出典：ビルドジョブ公式サイト「よくあるご質問」・申込画面、株式会社MyVision「事業に関する届出内容について」「プライバシーポリシー」「利用規約」、職業安定法（e-Gov）。2026年11月8日確認。広告主のサイトが変わると、この内容と合わなくなることがあります。

申し込む前に：なぜ無料？何を聞かれる？断れる？

辞める前に控えておく項目（受検の手引の入力欄から）

勤務先と所属先（部署名）：実務経験当時の勤務先と、支店等なら支店名等（1級土木）
工事名：工事請負契約書等に記載された正式名称（1級土木）
発注者：工事請負契約書等に記載された正式名称、工事請負者の場合は直接請け負った注文者名（1級土木）
建設工事の種類・工事内容・従事内容：手引の表Ⅰ〜表Ⅲから選ぶ（1級土木）
従事内容の選択肢：工事請負者の立場なら施工管理・主任技術者・監理技術者・監理技術者補佐（1級土木）
請負金額：勤務先の工事請負金額（税込）（1級土木）
請負金額をまとめて入れるとき：複数現場をまとめる場合は代表となる現場1つの金額（建築・電気工事）
従事期間：登録する工事の工期内で、自分が施工管理に携わった期間（1級土木）
監理技術者（主任技術者）の氏名：勤務先が建設業許可業者なら、勤務先が配置した技術者の氏名（1級土木）
監理技術者資格者証の交付番号：特定実務経験（自らが主任技術者の場合を除く）や監理技術者補佐の経験を申請するとき（1級土木）
勤務先の建設業許可番号：建築・電気工事では自社の許可番号を入力し、必須の項目が未入力だと実務経験として認められない
証明者の情報：会社、役職・氏名、所在地、建設業許可番号、連絡先電話番号など（建築・電気工事）
監理技術者補佐の経験なら：施工体制台帳の写しで、監理技術者補佐欄に自分の氏名が載っているもの（建築・電気工事）
在籍を示す書類：源泉徴収票・雇用契約書など、証明が受けられない場合の代替書類として手引に挙がっているもの（1級土木）
実務の内容を推定できる書類：出張命令書・経費精算書など、同じく代替書類として挙がっているもの（1級土木）
建築士の実務経歴書：勤務先（部課名まで）、所在地（番地まで）、在職期間、地位職名と、物件ごとの名称・所在地・期間・建築実務の割合・業務の内容（用途・構造・階数・延べ面積・担当業務等）

出典全国建設研修センター「令和８年度１級土木施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」p.16 ５．(2) 実務経験登録に必要な情報（建築・電気工事の項目は建設業振興基金の手引 p.4・p.5・p.9、建築士の項目は日本建築士会連合会の実務経歴書書式）

新受検資格では、証明は原則として工事ごと

国土交通省は令和5年7月3日の通知で、令和6年度以降の技術検定について、工事の従事期間等の必要事項を、工事毎に工事請負者の代表者等（代表者若しくは代理として人事権を分掌する部署長）か、請負工事の監理技術者若しくは主任技術者が証明する方法を原則としました。

通知は理由として、技術検定不正防止対策検討会の提言（令和2年11月）が「現在の所属がすべての実務経験の証明を行う方法から、企業ごとに証明を求める方法に改めることが望ましい」としたことを挙げています。

ここでいう工事請負者は受検者の所属先、請負工事は受検者の所属先が請け負った工事のことです（国土交通省のチラシ）。

工期1年未満の複数工事を経常的に担当した期間は、原則1年以内毎の複数工事について、工事請負者の代表者等がまとめて証明することも認められています。

1級土木の手引は、複数工事をまとめた実務経験の証明者を建設業許可を有する勤務先の代表者に限るとし、建設業許可をもたない場合は、証明者が専ら建設業を営むことを証明する書類のアップロードを求めています。

同じ1級土木の手引は、特定実務経験と監理技術者補佐としての実務経験は、複数工事をまとめて申請できないとしています。

1級土木の手引は、実務経験の内容について、事前に証明者からの証明を受けたうえで登録するよう求めています。

1級土木の手引は、確認者（証明者か、その代理の方として実務経験を証明することのできる直属の上司等）が氏名・会社名・部署名・役職名・連絡先・確認日を入力し、内容に不明な点があれば確認者あてに電話で問い合わせる場合があるとしています。

出典国土交通省不動産・建設経済局建設業課長「技術検定受検資格に関する実務経験の証明について」（国不建技第51号）／「施工技術検定規則等の一部改正に伴う試験事務の取り扱いについて」（国不建技第50号）令和5年7月3日ほか2件

出典国土交通省不動産・建設経済局建設業課長「技術検定受検資格に関する実務経験の証明について」（国不建技第51号）／「施工技術検定規則等の一部改正に伴う試験事務の取り扱いについて」（国不建技第50号）令和5年7月3日国不建技第50号記２．イ・ロ（p.3）、国不建技第51号本文（p.1）

出典国土交通省「令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」（チラシ・令和５年11月９日版）p.2〔実務経験の証明方法〕

出典全国建設研修センター「令和８年度１級土木施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」p.11 (6)②、p.15 ５．(1)、p.19 (5)

令和6年3月31日を含む工事までは、申請時の勤務先の証明も認められる

国土交通省の通知は、制度改正後の受検資格で受ける場合でも、令和6年3月31日を含む工事の経験までは、申請時に所属する企業の代表者等による従前の方法でも証明できるとしています。

1級土木の手引（全国建設研修センター、令和8年度）は、令和6年3月31日までに着工した工事の証明について、実務経験期間当時の代表者または証明時点での代表者が過去の実務経験も含めて証明できるとしています。

1級土木の手引は、令和6年4月1日以降に着工した工事の証明について、実際の実務経験期間における所属先の代表者等による証明のみ有効としています。

建築と電気工事の手引（建設業振興基金、令和8年度）は、令和6年3月31日時点を含む建設工事までの証明について、申請時に所属している企業の代表者等による証明が可能としています。

建設業振興基金の手引は、転職された場合など証明者が複数名に亘る場合は、それぞれ証明書を作成する必要があるとしています。

建設業振興基金の手引は、代表者等による証明について、証明時点の代表者と実務経験期間当時の代表者等のどちらによる証明も有効としています。

国土交通省のチラシは、検定種目毎に取り扱いが異なる場合もあるとして、指定試験機関の受検の手引を確認するよう求めています。

出典国土交通省不動産・建設経済局建設業課長「技術検定受検資格に関する実務経験の証明について」（国不建技第51号）／「施工技術検定規則等の一部改正に伴う試験事務の取り扱いについて」（国不建技第50号）令和5年7月3日ほか4件

出典国土交通省不動産・建設経済局建設業課長「技術検定受検資格に関する実務経験の証明について」（国不建技第51号）／「施工技術検定規則等の一部改正に伴う試験事務の取り扱いについて」（国不建技第50号）令和5年7月3日国不建技第51号本文（p.1）

出典全国建設研修センター「令和８年度１級土木施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」p.15 ５．(1) 実務経験の証明者について

出典建設業振興基金「令和８年度１級建築施工管理技術検定・１級電気工事施工管理技術検定新受検資格インターネット専用受検の手引」p.11 (11) 証明書作成にあたっての注意事項

出典建設業振興基金「令和８年度２級建築施工管理技術検定・２級電気工事施工管理技術検定新受検資格インターネット専用受検の手引」p.11 (１１) 証明書作成にあたっての注意事項

出典国土交通省「令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」（チラシ・令和５年11月９日版）p.1 下欄

旧受検資格（経過措置）なら、証明は申請時の勤務先

令和6年度から令和10年度までは経過措置期間で、第二次検定は旧受検資格と新受検資格を選べます。

国土交通省の通知は、制度改正前の受検資格で受ける場合の証明を、従前のとおり申請時に所属する企業の代表者等によるものとしています。

1級土木の旧受検資格の手引は、以前勤務していた会社等の実務経験も含め、現在の勤務先の代表者等の証明とするとしています。

1級土木の旧受検資格の手引は、建設工事を発注または受注していない会社は実務経験を証明することができないとしています。

1級土木の旧受検資格の手引は、現在失業中の場合は、実務経験を申請する内容に記載した直近の勤務先で証明を受けるよう求めています。

1級土木の新受検資格の手引は、申込完了後に新・旧の受検資格区分等を変更できないとしています。

建設業振興基金は、令和11年度以降、旧受検資格を利用した受検申請はできなくなるとしています。

出典国土交通省「令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」（チラシ・令和５年11月９日版）ほか4件

出典国土交通省「令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」（チラシ・令和５年11月９日版）p.1 冒頭の囲み、p.2 ■旧受検資格における実務経験について

出典全国建設研修センター「令和８年度 1級土木施工管理技術検定第二次検定旧受検資格受検の手引」p.18 ４．実務経験の証明について (1)証明者の方へ

出典全国建設研修センター「令和８年度１級土木施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」表紙

出典建設業振興基金「新受検資格での受検申請について」【参考】旧受検資格の申請利用期間について

断られた・倒産したときに手引が定めていること

国土交通省の通知は、事業者が倒産した等の理由により証明を受けられない場合、その実務経験を有していたことについて客観的な資料の提出が可能な場合に限り、代替資料による証明を認めるとしています。

1級土木の新受検資格の手引は、証明者の所在が不明または拒否されて証明が受けられない場合、受検申込者が証明者として実務経験を申請し、申込時に4種類の書類をすべてアップロードするとしています。

その4種類は、

証明が受けられない理由書（本来の証明者の現況等の説明を含む）
本来の証明者に関する資料（建設業許可に関する資料、閉鎖登記簿）
受検申込者と本来の証明者との関係を示す資料（源泉徴収票、雇用契約書）
申請された実務経験の内容を十分に推定できる資料（出張命令書、経費精算書）です。

この方法では、複数工事をまとめて申請することはできません（1級土木の手引）。

建設業振興基金の手引も、証明者の所在が不明又は証明を拒否された場合の代替として同じ趣旨の4種類を挙げ、①〜④の資料が全て揃わない場合には実務経験の証明として認められないとしています。

廃業について、1級土木の手引は令和6年3月31日までに着工した工事の証明の項で、建設業振興基金の手引は代表者等による証明の項で、証明時点で廃業している場合は廃業前の代表者（等）による証明が可能としています。

1級土木の旧受検資格の手引は、会社の倒産等の理由で証明を受けられない場合は全国建設研修センターに問い合わせるよう書いています。

建設業振興基金の手引は、近年、請負工事契約書（写）、施工体制台帳（写）等の偽造が発覚しているとし、提出書類の偽造及び虚偽申請は違法行為で、発覚したときは告発も含め厳正に対処するとしています。

1級土木の手引は、申請内容等に不備がある場合や不正行為等試験中の禁止行為が発覚した場合、受検もしくは合格を取り消し、最長3年間の受検禁止措置がとられるとしています。

手引に書かれていない事情は、各手引の問い合わせ先に確認してください。問い合わせ先は、1級土木が全国建設研修センター土木試験部（042-300-6860）、建築・電気工事が建設業振興基金の「その他受検資格等問合せ」（03-5473-1581）です。

出典国土交通省不動産・建設経済局建設業課長「技術検定受検資格に関する実務経験の証明について」（国不建技第51号）／「施工技術検定規則等の一部改正に伴う試験事務の取り扱いについて」（国不建技第50号）令和5年7月3日ほか3件

出典国土交通省不動産・建設経済局建設業課長「技術検定受検資格に関する実務経験の証明について」（国不建技第51号）／「施工技術検定規則等の一部改正に伴う試験事務の取り扱いについて」（国不建技第50号）令和5年7月3日国不建技第50号記２．ハ（p.3）

出典全国建設研修センター「令和８年度１級土木施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」p.15 ５．(1)、p.19 (6) 実務経験の証明が受けられない場合について、p.32 裏表紙

出典建設業振興基金「令和８年度１級建築施工管理技術検定・１級電気工事施工管理技術検定新受検資格インターネット専用受検の手引」p.5 実務経験証明者の証明ができない場合の代替措置、p.11 (11)、p.23〜24 よくある質問

出典全国建設研修センター「令和８年度 1級土木施工管理技術検定第二次検定旧受検資格受検の手引」p.18 ４．実務経験の証明について (1)⑤

二級建築士から一級建築士へ：実務経歴証明書は勤務先ごと

建築士法第4条第2項は、一級建築士の免許を受けられるのを一級建築士試験に合格した者で各号のいずれかに該当する者とし、第四号に「二級建築士として設計その他の国土交通省令で定める実務の経験を四年以上有する者」を挙げています。

日本建築士会連合会によると、実務経歴書と実務経歴証明書が必要なのは令和2年以降の試験に合格した人です（Q413）。

二級建築士の資格で申請する場合、実務経験期間は二級建築士の免許登録日から数えます（日本建築士会連合会）。

日本建築士会連合会は、複数の会社で実務経験を積んだ場合、実務経歴書と実務経歴証明書を勤務先毎に作成するよう求め、同一会社内でも異なる部署や支社・支店で積んだ場合は原則分けて作成するとしています（Q415）。

証明者は、建築士事務所で行った実務なら開設者・管理建築士・所属建築士、建築士事務所以外の法人で行った実務なら法人の代表者で、支社長・支店長は認められません（Q502・Q506）。

日本建築士会連合会は、実務経歴証明書は建築士試験の合格発表日以降の日付のものが原則としています（Q501）。

以前勤めていた会社に作成を断られた場合について、日本建築士会連合会は建築士登録部に問い合わせるよう案内しています（Q511）。

実務を行った会社が倒産している場合は、実務経歴証明書の「証明者」欄は記入不要で、下の余白に倒産したことと在籍を証する書類の名称を記し、その書類（源泉徴収票、社会保険加入記録書など）を併せて提出するよう案内されています。

守秘義務で物件名を書けない場合は頭文字のアルファベット表記も認められ、所在地は少なくとも区市町村名まで記載します（Q417）。

出典建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）／e-Gov法令検索ほか3件

出典建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）／e-Gov法令検索第四条第二項第四号

出典日本建築士会連合会登録部「よくある問合せ(Q&A)」（更新日 2026-04-22）Q413・Q415・Q417・Q501・Q502・Q506・Q511

出典日本建築士会連合会登録部「10. 実務経歴書、11. 実務経歴証明書」（最終更新 2025-12-22）3-10. 実務経歴書（起算日）

出典日本建築士会連合会登録部「申請する実務を行った会社が倒産している場合」（実務経歴証明書）本文・記入例

よくある問い

前の会社に実務経験証明書を書いてもらわないといけませんか

新受検資格で受けるなら、原則は工事ごとに、その工事を請け負った当時の所属先の代表者等か、その工事の監理技術者等の証明です。令和6年3月31日を含む工事の経験までは、申請時に所属している会社の代表者等による証明も可能です。

1級土木の手引は、令和6年4月1日以降に着工した工事について、実際の実務経験期間における所属先の代表者等による証明のみ有効としています。旧受検資格で受けるなら、1級土木の手引では、以前勤務していた会社等の実務経験も含めて現在の勤務先の代表者等が証明します。

出典国土交通省「令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります」（チラシ・令和５年11月９日版）p.2〔実務経験の証明方法〕

前の会社に頼みづらいとき、断られたら受けられませんか

1級土木の手引は、証明者の所在が不明または拒否されて証明が受けられない場合、受検申込者が証明者として実務経験を申請し、理由書など4種類の書類をすべてアップロードするとしています。建設業振興基金の手引は、①〜④の資料が全て揃わない場合には実務経験の証明として認められないとしています。

建築士の実務経歴証明書を以前の会社に断られた場合について、日本建築士会連合会は建築士登録部に問い合わせるよう案内しています（Q511）。

出典全国建設研修センター「令和８年度１級土木施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」p.19 (6) 実務経験の証明が受けられない場合について

前の会社が倒産・廃業していたらどうなりますか

国土交通省の通知は、事業者が倒産した等の理由で証明を受けられない場合、実務経験を有していたことの客観的な資料を出せる場合に限り、代替資料による証明を認めるとしています。建設業振興基金の手引は、証明時点で廃業している場合は廃業前の代表者等による証明が可能としています。

1級土木の手引は、令和6年3月31日までに着工した工事の証明の項で、証明時点で廃業している場合は廃業前の代表者による証明が可能としています。建築士の免許登録では、会社が倒産している場合、在籍を証する書類（源泉徴収票、社会保険加入記録書など）を提出し、実務経歴証明書の余白に倒産したことを記すよう案内されています。ここに当てはまらない事情は、各手引の問い合わせ先に確認してください。

転職すると、ここまでの実務経験年数はリセットされますか

1級土木の手引は、実務経験は連続している必要はなく、実務経験年数の合計が必要な年数を満たしていれば申請できるとしています。日本建築士会連合会は、免許登録に必要な実務経験期間は対象実務を積んだ期間で、建築関係の法人に所属した期間ではないとしています（Q401）。

転職で分かれるのは証明を頼む相手で、建設業振興基金の手引は、転職された場合など証明者が複数名に亘る場合はそれぞれ証明書を作成するとしています。

出典全国建設研修センター「令和８年度１級土木施工管理技術検定第二次検定新受検資格受検の手引」p.10 (4) 実務経験年数の申請

主任技術者の実務経験証明書（建設業許可の様式第九号）も、同じ決まりですか

技術検定の受検申請に必要な書類は、施工技術検定規則第8条で指定試験機関が定めることとされています（国土交通省の通知）。建設業許可の申請書には、建設業法第7条第1号と第2号の基準を満たしていることを証する書面を添付します（同法第6条）。

その書面の一つとして、建設業法施行規則第3条第2項は「実務の経験を証する別記様式第九号による使用者の証明書」を挙げています。主任技術者として置かれるのは、建設業法第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者です（同法第26条）。

技術検定の入力でも、勤務先が建設業許可業者なら、その工事に勤務先が配置した監理技術者（主任技術者）の氏名を入れます（1級土木の手引）。様式第九号の書き方や、転職したときに誰が証明するかは、このページで読んだ資料には書かれていません。

出典建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）／e-Gov法令検索第三条第二項第二号

ここは言い切れません

このページで確かめたのは、実務経験を誰が証明するかという手続きの決まりだけです。転職したあとの待遇や給与がどうなるかは扱っていません。
線の引き方は手引ごとに表記が違い、1級土木の手引は「令和６年３月３１日までに着工した工事」、建築・電気工事の手引は「令和６年３月31日時点を含む建設工事まで」と書いています。自分の種目の手引で確かめてください。
代替書類を出せば認められる、とは言えません。建設業振興基金は、申請完了後に審査を行い、受検資格の有無を判定するとしています。
このページで読んだ受検の手引は、1級土木の第二次検定（全国建設研修センター）と、1級・2級の建築・電気工事（建設業振興基金）の令和8年度版です。管工事・造園・電気通信工事・建設機械の手引は読んでいません。
1級土木の手引は、個人ページの作成と実務経験の修正・追加はメンテナンス期間を除き常時可能としています。在籍中に受けた証明が、何年先の申込みまで使えるかは、読んだ手引からは読み取れませんでした。
建設業許可の実務経験証明書（様式第九号）の書き方は、このページの対象外です。

資格ごとの判定と根拠

B 1級土木施工管理技士補二次に受かるまで動けない？ B 1級建築施工管理技士補二次に受かるまで動けない？ A 2級土木施工管理技士1級を取るまで動けない？ A 2級建築施工管理技士大きい現場は1級から？ A 2級電気工事施工管理技士1級を取ってから動く？ A 二級建築士一級を待つのが安全？