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道具
施工管理技士の二次検定、いつ受けられる? 合格した年度から受検資格を計算
令和6年度からの新しい受検資格(手引では「受検資格」と書きます)では、第一次検定などに合格した後に積んだ実務経験の年数で、第二次検定を受けられる年度が決まります。この道具は、土木・建築・電気工事・管工事・造園・電気通信工事・建設機械の7種目について、各試験機関の令和8年度の受検の手引から、1級と2級の第二次検定の道筋と、実務経験を数え始める日・数え終える日を読み取り、受けられる最も早い年度を計算します。
入力した年度や日付は、この画面の中だけで計算に使います。送信も保存もしません。
受けたい第二次検定
合格した年度を選ぶと、ここに結果が出ます。
この計算の前提(手引に書いていないことを、こう置いています)
- A1 手引の表が合格の「年月」しか示さない年度は、日付の判定ではその月の末日を起算日に置き(保守側)、月の判定ではその月から数える。
- A2 「N年以上」は起算日から終わりの日まで(両端を含む)で満N年に達するかで判定する。手引は月単位で数える(建設機械「実務経験年月は月単位で整理します」、全国建設研修センター「月内に一切工事を行っていない場合は、その月を実務経験として算入できません」)が、端の月(合格発表のある月・試験日前日のある月)を1か月と数えてよいかは書いていない。日付と月で結果が分かれた年度は border とし、断定しない。
- A3 令和9年度以降の申込期間・試験日・算入の締め・見込みの終わりは未公表。令和8年度の手引の日付を同じ月日(末日は末日)で移した推定値で計算し、推定と明示する。
- A4 合格後ずっと、その種目の実務経験として認められる業務についている(中断なし)と仮定する。特定実務経験・監理技術者補佐の中身(金額・配置・資格)は判定しない。
- A5 見込み期間を使う判定は、手引の条件(受検申込時点で契約・特定できる工事に限る/建設機械は所属先の代表者の証明で確実性のあるものに限る、等)を満たす場合に限る。見込みを使わない判定も並べる。
- A6 建設業振興基金の「申請入力日の属する月まで」は申込締切日(月の判定では締切日の月)、日本建設機械施工協会の「証明日まで」は申込締切日を上限として扱う。
- A7 建設業振興基金(建築・電気工事)の起算日は、手引が「合格後」(1級)・「提出書類記載日から実務経験を起算」(2級)と書くだけなので、同財団サイトの「新受検資格で必要となります年度別の合格発表日一覧」の日付を使う(間接の根拠)。
- A8 日本建設機械施工協会(建設機械)の起算日は、手引巻末の年度別「合格年月日」(原則として合格通知書・合格証明書の交付日)を使う。2級手引は「第一次検定の合格発表日以降」と書くが、表の合格年月日が合格発表日と同じ日かは書いていない。令和8年度の第一次検定は一次の手引の「8月3日(予定)」。
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道具が使っているルールです。種目を開くと、道筋・申込期間・実務経験に算入できる期限と、手引の該当箇所の原文が出ます。
土木1級・2級
1級第二次検定(全国建設研修センター)
- 1級第一次検定の合格後、実務経験5年以上
- 1級第一次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
- 1級第一次検定の合格後、監理技術者補佐としての実務経験1年以上
- 2級第二次検定の合格後、実務経験5年以上(1級第一次検定の合格も要る)
- 2級第二次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上(1級第一次検定の合格も要る)
令和8年度:申込 2026年3月23日〜2026年4月6日、第二次検定 2026年10月4日。実務経験に算入できるのは「令和8年4月末日」まで。見込みとして算入できる終わりは「(第二次検定の試験日前日まで)」(2026年10月3日)。
手引の原文(5か所)
「【受検資格区分1】 1級土木施工管理技術検定第一次検定合格者」
「1-① 1級 第一次検定合格後の実務経験5年以上」
「1-② 1級 第一次検定合格後の特定実務経験(※1)1年以上を含む実務経験3年以上」
「1-③ 1級 第一次検定合格後の監理技術者補佐としての実務経験(※2)1年以上」
PDF p.6 手引 p.3「2.『第二次検定』受検対象者と受検資格区分(新受検資格)」【受検資格区分1】 原本
「【受検資格区分2】 2級土木施工管理技術検定第二次検定合格者で、かつ、1級土木施工管理技術検定第一次検定合格者」
「2級 第二次検定(旧実地試験含む)合格後の実務経験5年以上」
「(令和8年度の該当者は令和2年度までの合格者)」
「2級 第二次検定(旧実地試験含む)合格後の特定実務経験(※1)1年以上を含む実務経験3年以上」
「(令和8年度の該当者は令和4年度までの合格者)」
PDF p.6 手引 p.3 同表【受検資格区分2】(年度の注記つき) 原本
「・実務経験年数に算入できるのは令和8年4月末日までです。」
「・受検資格区分1の場合、1級第一次検定合格発表日以降の実務経験から算入できます。(下表を参照)」
「・受検資格区分2の場合、2級第二次検定(旧実地試験含む)合格発表日以降の実務経験から算入できます。(下表を参照)」
「・必要な実務経験年数が不足する場合は、令和8年5月から10月(第二次検定の試験日前日まで)までの期間のうち実務経験として見込まれる期間を算入できます。」
「見込期間として計上できるのは、受検申込時点で契約または特定できる工事に限ります。」
PDF p.13 手引 p.10「(5) 実務経験年数の算出」 原本
「令和8年3月23日(月)~4月6日(月)」
「試験日 令和8年10月4日(日)」
PDF p.1 表紙「インターネット申込受付期間」「試験日」 原本
「なお、令和10年度までは、制度改正前の第二次検定の旧受検資格での受検も可能となる経過措置が設けられています。」
「第一次検定は学歴に関係なく19歳以上の者になり」
PDF p.2 「はじめに」 原本
全国建設研修センター「令和8年度 1級土木施工管理技術検定 受検の手引」
2級第二次検定(全国建設研修センター)
- 2級第一次検定の合格後、実務経験3年以上
- 1級第一次検定の合格後、実務経験1年以上
令和8年度:申込 2026年7月8日〜2026年7月22日、第二次検定 2026年10月25日。実務経験に算入できるのは「令和8年7月末日」まで。見込みとして算入できる終わりは「(第二次検定の試験日前日まで)」(2026年10月24日)。
手引の原文(4か所)
「【受検資格区分1】 2級土木施工管理技術検定第一次検定合格者」
「2級 第一次検定合格後の実務経験3年以上」
「【受検資格区分2】 1級土木施工管理技術検定第一次検定合格者」
「1級 第一次検定合格後の実務経験1年以上」
PDF p.6 手引 p.3「2.『第二次検定』受検対象者と受検資格区分(新受検資格)」の表 原本
「・実務経験年数に算入できるのは令和8年7月末日までです。」
「・受検資格区分1の場合、2級第一次検定合格発表日翌日以降の実務経験から算入できます。(下表を参照)」
「・受検資格区分2の場合、1級第一次検定合格発表日翌日以降の実務経験から算入できます。(下表を参照)」
「・必要な実務経験年数が不足する場合は、令和8年8月から10月(第二次検定の試験日前日まで)までの期間のうち実務経験として見込まれる期間を算入できます。」
「見込期間として計上できるのは、受検申込み時点で契約または特定できる工事に限ります。」
PDF p.14 手引 p.11「(5) 実務経験年数の算出」 原本
「令和8年7月8日(水)~7月22日(水)」
「試験日 令和8年10月25日(日)」
PDF p.1 表紙「インターネット申込受付期間」「試験日」 原本
「なお、令和10年度までは、制度改正前の第二次検定の旧受検資格での受検も可能となる経過措置が設けられています。」
「第一次検定は学歴に関係なく17歳以上の者になり」
PDF p.2 「はじめに」 原本
建築1級・2級
1級第二次検定(建設業振興基金)
- 1級第一次検定の合格後、実務経験5年以上
- 1級第一次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
- 1級第一次検定の合格後、監理技術者補佐としての実務経験1年以上
- 2級第二次検定の合格後、実務経験5年以上(1級第一次検定の合格も要る)
- 2級第二次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上(1級第一次検定の合格も要る)
令和8年度:申込 2026年2月13日〜2026年2月27日、第二次検定 2026年10月18日。実務経験に算入できるのは「原則として申請入力日の属する月までです」まで。見込みとして算入できる終わりは「見込みとして申請する場合は、第二次検定の試験日前日までです」(2026年10月17日)。
手引の原文(6か所)
「【区分1】 1級建築施工管理技術検定第一次検定合格者」
「1-1 「1 級建築施工管理技術検定第一次検定」合格後、実務経験 5 年以上」
「1-2 「1 級建築施工管理技術検定第一次検定」合格後、特定実務経験 (※1) 1 年以上を含む実務経験 3 年以上」
「1-3 「1 級建築施工管理技術検定第一次検定」合格後、監理技術者補佐 (※2) としての実務経験 1 年以上」
「【区分 2】 1 級第一次検定および 2 級第二次検定合格者 (※3)」
「2-1 「2級建築施工管理技術検定第二次検定」合格後、実務経験 5 年以上」
「2-2 「2級建築施工管理技術検定第二次検定」合格後、特定実務経験(※1)1年以上を含む実務経験3年以上 二次のみ」
「※3 旧 2 級施工管理技術検定実地試験合格者を含み、種別(建築・躯体・仕上げ)を問いません。」
PDF p.5 手引 p.2「(1)1級建築施工管理第二次検定受検資格」 原本
「新受検資格で必要となります年度別の合格発表日一覧となります。ご利用ください。」
「1級 建築・電気工事 施工管理技術検定 第一次検定 合格発表日(1級技士補) 受検年度 合格発表日 2026年度(令和8年) 令和8年8月25日 2025年度(令和7年) 令和7年8月22日 2024年度(令和6年) 令和6年8月23日 2023年度(令和5年) 令和5年7月14日 2022年度(令和4年) 令和4年7月15日 2021年度(令和3年) 令和3年7月16日」
「年度別合格発表日一覧」1級技士補の表(2026-11-09 取得) 原本
「令和8年1月30日(金) 第一次検定・第二次検定申請書販売開始」
「2月13日(金) 第一次検定・第二次検定申請受付開始」
「2月27日(金) 第一次検定・第二次検定申請受付締切」
「10月18日(日) 建築・電気工事 第二次検定 試験実施」
「(注2)「第一次検定のみ」を申請し合格した場合は、当年度の第二次検定は受検できません。」
PDF p.4 手引 p.1「令和8年度 建築及び電気工事施工管理技術検定実施日程について」 原本
「(1)試 験 日 令和8年 10 月 18日(日)」
PDF p.18 手引 p.15「6.第二次検定の日時・試験地・試験の内容」 原本
「・実務経験年数に算入できるのは、1級の申請においては、原則として申請入力日の属する月までです。見込みとして申請する場合は、第二次検定の試験日前日までです。」
「(※なお、見込として申請していた実務経験が結果的に積めなかったため受検資格を有しないこととなった場合は、第二次検定の試験前日までに受検申請を取消申請する必要があります。」
PDF p.12 手引 p.9「(9)実務経験期間の算出における注意事項」 原本
「令和10年度までの経過措置として、旧受検資格による第二次検定の受検申請が可能です。」
「令和11年度以降は、旧受検資格は廃止となります。」
PDF p.1 表紙<注意> 原本
建設業振興基金「令和8年度 1級建築施工管理技術検定 受検の手引」
2級第二次検定(建設業振興基金)
- 2級第一次検定の合格後、実務経験3年以上
- 1級第一次検定の合格後、実務経験1年以上
令和8年度:申込 2026年6月29日〜2026年7月27日、第二次検定 2026年11月8日。実務経験に算入できるのは「原則として申請入力日の属する月までです」まで。見込みとして算入できる終わりは「見込みとして申請する場合は、第二次検定の試験日前日までです」(2026年11月7日)。
手引の原文(6か所)
「1 2 級建築施工管理技術検定 第一次検定合格後、実務経験 3 年以上 二次のみ」
「2 1 級建築施工管理技術検定 第一次検定合格後、実務経験 1 年以上 二次のみ」
「※1 新受検資格の申請をするにあたり、2 級建築施工管理技術検定の第一次・第二次同時申請はできません。」
「※2 提出書類記載日から実務経験を起算するため、なるべく結果通知書を添付してください。」
PDF p.5 手引 p.2「1.2級建築施工管理第二次検定受検資格」 原本
「2級 建築・電気工事 施工管理技術検定 合格発表日(2級技士補) 受検年度 合格発表日 2026年度(令和8年) 後期 第一次検定 令和8年12月21日 2026年度(令和8年) 前期 第一次検定 令和8年7月13日 2025年度(令和7年) 後期 第一次検定 令和7年12月22日 2025年度(令和7年) 前期 第一次検定 令和7年7月9日 2024年度(令和6年) 後期 第一次検定 令和7年1月10日 2024年度(令和6年) 前期 第一次検定 令和6年7月10日 2023年度(令和5年) 後期 第一次検定 令和5年12月22日 2023年度(令和5年) 前期 第一次検定 令和5年7月14日」
「年度別合格発表日一覧」2級技士補の表(2026-11-09 取得) 原本
「令和 8年 6月29日(月) 第一次検定・第二次検定申請書販売開始 第一次検定・第二次検定申請受付開始」
「7月27日(月) 第一次検定・第二次検定申請受付締切 第一次検定・第二次検定申請受付締切」
PDF p.4 手引 p.1「(2)2級建築 及び 電気工事 施工管理技術検定『第一次検定・第二次検定』、『第二次検定のみ』」の日程表(右列=インターネット申請。新受検資格はインターネット申請のみ) 原本
「(1)試 験 日 2級建築・2級電気共通 令和8年11月8日(日)」
PDF p.15 手引「第二次検定の日時」 原本
「・実務経験年数に算入できるのは、2級の申請においては、原則として申請入力日の属する月までです。見込みとして申請する場合は、第二次検定の試験日前日までです。」
「(※なお、見込として申請していた実務経験が結果的に積めなかったため受検資格を有しないこととなった場合は、第二次検定の試験前日までに受検申請を取消申請する必要があります。」
PDF p.12 手引 p.9「(9)実務経験期間の算出における注意事項」 原本
「令和10年度までの経過措置として、旧受検資格による第二次検定の受検申請が可能です。」
「令和11年度以降は、旧受検資格は廃止となります。」
PDF p.1 表紙<注意> 原本
電気工事1級・2級
1級第二次検定(建設業振興基金)
- 1級第一次検定の合格後、実務経験5年以上
- 1級第一次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
- 1級第一次検定の合格後、監理技術者補佐としての実務経験1年以上
- 2級第二次検定の合格後、実務経験5年以上(1級第一次検定の合格も要る)
- 2級第二次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上(1級第一次検定の合格も要る)
令和8年度:申込 2026年2月13日〜2026年2月27日、第二次検定 2026年10月18日。実務経験に算入できるのは「原則として申請入力日の属する月までです」まで。見込みとして算入できる終わりは「見込みとして申請する場合は、第二次検定の試験日前日までです」(2026年10月17日)。
手引の原文(6か所)
「1-1 「1 級電気工事施工管理技術検定第一次検定」合格後、実務経験 5 年以上」
「1-2 「1 級電気工事施工管理技術検定第一次検定」合格後、特定実務経験 (※1) 1 年以上を含む 実務経験 3 年以上」
「1-3 「1 級電気工事施工管理技術検定第一次検定」合格後、監理技術者補佐 (※2) としての実務経験 1 年以上」
「【区分 2】2 級電気工事施工管理技術検定第二次検定合格者で、かつ、1 級電気工事施工管理技術検定第一次検定合格者」
「2-1 「2級電気工事施工管理技術検定第二次検定」合格後、実務経験 5 年以上」
「2-2 「2級電気工事施工管理技術検定第二次検定」合格後、特定実務経験(※1)1年以上を含む 二次のみ 実務経験3年以上」
PDF p.6 手引 p.3「(2)1級電気工事施工管理第二次検定受検資格」(1-2 は改行をまたぐため -raw のテキストで連続、2-2 は -layout で行末の「二次のみ」をはさむ) 原本
「新受検資格で必要となります年度別の合格発表日一覧となります。ご利用ください。」
「1級 建築・電気工事 施工管理技術検定 第一次検定 合格発表日(1級技士補) 受検年度 合格発表日 2026年度(令和8年) 令和8年8月25日 2025年度(令和7年) 令和7年8月22日 2024年度(令和6年) 令和6年8月23日 2023年度(令和5年) 令和5年7月14日 2022年度(令和4年) 令和4年7月15日 2021年度(令和3年) 令和3年7月16日」
「年度別合格発表日一覧」1級技士補の表(2026-11-09 取得) 原本
「令和8年1月30日(金) 第一次検定・第二次検定申請書販売開始」
「2月13日(金) 第一次検定・第二次検定申請受付開始」
「2月27日(金) 第一次検定・第二次検定申請受付締切」
「10月18日(日) 建築・電気工事 第二次検定 試験実施」
「(注2)「第一次検定のみ」を申請し合格した場合は、当年度の第二次検定は受検できません。」
PDF p.4 手引 p.1「令和8年度 建築及び電気工事施工管理技術検定実施日程について」 原本
「(1)試 験 日 令和8年 10 月 18日(日)」
PDF p.18 手引 p.15「6.第二次検定の日時・試験地・試験の内容」 原本
「・実務経験年数に算入できるのは、1級の申請においては、原則として申請入力日の属する月までです。見込みとして申請する場合は、第二次検定の試験日前日までです。」
「(※なお、見込として申請していた実務経験が結果的に積めなかったため受検資格を有しないこととなった場合は、第二次検定の試験前日までに受検申請を取消申請する必要があります。」
PDF p.12 手引 p.9「(9)実務経験期間の算出における注意事項」 原本
「令和10年度までの経過措置として、旧受検資格による第二次検定の受検申請が可能です。」
「令和11年度以降は、旧受検資格は廃止となります。」
PDF p.1 表紙<注意> 原本
建設業振興基金「令和8年度 1級電気工事施工管理技術検定 受検の手引」
2級第二次検定(建設業振興基金)
- 2級第一次検定の合格後、実務経験3年以上
- 1級第一次検定の合格後、実務経験1年以上
令和8年度:申込 2026年6月29日〜2026年7月27日、第二次検定 2026年11月8日。実務経験に算入できるのは「原則として申請入力日の属する月までです」まで。見込みとして算入できる終わりは「見込みとして申請する場合は、第二次検定の試験日前日までです」(2026年11月7日)。
手引の原文(6か所)
「1 2 級電気工事施工管理技術検定 第一次検定合格後、実務経験 3 年以上 二次のみ」
「2 1 級電気工事施工管理技術検定 第一次検定合格後、実務経験 1 年以上 二次のみ」
「・提出書類記載日付から実務経験を起算するため、なるべく結果通知書を添付してください。」
PDF p.5 手引 p.2「2.2級電気工事施工管理第二次検定受検資格」 原本
「2級 建築・電気工事 施工管理技術検定 合格発表日(2級技士補) 受検年度 合格発表日 2026年度(令和8年) 後期 第一次検定 令和8年12月21日 2026年度(令和8年) 前期 第一次検定 令和8年7月13日 2025年度(令和7年) 後期 第一次検定 令和7年12月22日 2025年度(令和7年) 前期 第一次検定 令和7年7月9日 2024年度(令和6年) 後期 第一次検定 令和7年1月10日 2024年度(令和6年) 前期 第一次検定 令和6年7月10日 2023年度(令和5年) 後期 第一次検定 令和5年12月22日 2023年度(令和5年) 前期 第一次検定 令和5年7月14日」
「年度別合格発表日一覧」2級技士補の表(2026-11-09 取得) 原本
「令和 8年 6月29日(月) 第一次検定・第二次検定申請書販売開始 第一次検定・第二次検定申請受付開始」
「7月27日(月) 第一次検定・第二次検定申請受付締切 第一次検定・第二次検定申請受付締切」
PDF p.4 手引 p.1「(2)2級建築 及び 電気工事 施工管理技術検定『第一次検定・第二次検定』、『第二次検定のみ』」の日程表(右列=インターネット申請。新受検資格はインターネット申請のみ) 原本
「(1)試 験 日 2級建築・2級電気共通 令和8年11月8日(日)」
PDF p.15 手引「第二次検定の日時」 原本
「・実務経験年数に算入できるのは、2級の申請においては、原則として申請入力日の属する月までです。見込みとして申請する場合は、第二次検定の試験日前日までです。」
「(※なお、見込として申請していた実務経験が結果的に積めなかったため受検資格を有しないこととなった場合は、第二次検定の試験前日までに受検申請を取消申請する必要があります。」
PDF p.12 手引 p.9「(9)実務経験期間の算出における注意事項」 原本
「令和10年度までの経過措置として、旧受検資格による第二次検定の受検申請が可能です。」
「令和11年度以降は、旧受検資格は廃止となります。」
PDF p.1 表紙<注意> 原本
管工事1級・2級
1級第二次検定(全国建設研修センター)
- 1級第一次検定の合格後、実務経験5年以上
- 1級第一次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
- 1級第一次検定の合格後、監理技術者補佐としての実務経験1年以上
- 2級第二次検定の合格後、実務経験5年以上(1級第一次検定の合格も要る)
- 2級第二次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上(1級第一次検定の合格も要る)
令和8年度:申込 2026年5月7日〜2026年5月21日、第二次検定 2026年12月6日。実務経験に算入できるのは「令和8年5月末日」まで。見込みとして算入できる終わりは「(第二次検定の試験日前日まで)」(2026年12月5日)。
手引の原文(5か所)
「【受検資格区分1】 1級管工事施工管理技術検定第一次検定合格者」
「1-① 1級 第一次検定合格後の実務経験5年以上」
「1-② 1級 第一次検定合格後の特定実務経験(※1)1年以上を含む実務経験3年以上」
「1-③ 1級 第一次検定合格後の監理技術者補佐としての実務経験(※2)1年以上」
PDF p.6 手引 p.3「2.『第二次検定』受検対象者と受検資格区分(新受検資格)」【受検資格区分1】 原本
「【受検資格区分2】 2級管工事施工管理技術検定第二次検定合格者で、かつ、1級管工事施工管理技術検定第一次検定合格者」
「2級 第二次検定(旧実地試験含む)合格後の実務経験5年以上」
「(令和8年度の該当者は令和2年度までの合格者)」
「2級 第二次検定(旧実地試験含む)合格後の特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上」
「(令和8年度の該当者は令和4年度までの合格者)」
PDF p.6 手引 p.3 同表【受検資格区分2】(年度の注記つき) 原本
「・実務経験年数に算入できるのは令和8年5月末日までです。」
「・受検資格区分1の場合、1級第一次検定合格発表日以降の実務経験から算入できます。(下表を参照)」
「・受検資格区分2の場合、2級第二次検定(旧実地試験含む)合格発表日以降の実務経験から算入できます。(下表を参照)」
「・必要な実務経験年数が不足する場合は、令和8年6月から12月(第二次検定の試験日前日まで)までの期間のうち実務経験として見込まれる期間を算入できます。」
「見込期間として計上できるのは、受検申込時点で契約または特定できる工事に限ります。」
PDF p.11 手引 p.8「(5) 実務経験年数の算出」 原本
「令和8年5月7日(木)~5月21日(木)」
「試験日 令和8年12月6日(日)」
PDF p.1 表紙「インターネット申込受付期間」「試験日」 原本
「なお、令和10年度までは、制度改正前の第二次検定の旧受検資格での受検も可能となる経過措置が設けられています。」
「第一次検定は学歴に関係なく19歳以上の者になり」
PDF p.2 「はじめに」 原本
全国建設研修センター「令和8年度 1級管工事施工管理技術検定 受検の手引」
2級第二次検定(全国建設研修センター)
- 2級第一次検定の合格後、実務経験3年以上
- 1級第一次検定の合格後、実務経験1年以上
令和8年度:申込 2026年7月14日〜2026年7月28日、第二次検定 2026年11月15日。実務経験に算入できるのは「令和8年7月末日」まで。見込みとして算入できる終わりは「(第二次検定の試験日前日まで)」(2026年11月14日)。
手引の原文(4か所)
「【受検資格区分1】 2級管工事施工管理技術検定第一次検定合格者」
「2級 第一次検定合格後の実務経験3年以上」
「【受検資格区分2】 1級管工事施工管理技術検定第一次検定合格者」
「1級 第一次検定合格後の実務経験1年以上」
PDF p.6 手引 p.3「2.『第二次検定』受検対象者と受検資格区分(新受検資格)」の表 原本
「・実務経験年数に算入できるのは令和8年7月末日までです。」
「・受検資格区分1の場合、2級第一次検定合格発表日以降の実務経験から算入できます。(下表を参照)」
「・受検資格区分2の場合、1級第一次検定合格発表日以降の実務経験から算入できます。(下表を参照)」
「・必要な実務経験年数が不足する場合は、令和8年8月から11月(第二次検定の試験日前日まで)までの期間のうち実務経験として見込まれる期間を算入できます。」
「見込期間として計上できるのは、受検申込み時点で契約または特定できる工事に限ります。」
PDF p.11 手引 p.8「(5) 実務経験年数の算出」 原本
「令和8年7月14日(火)~7月28日(火)」
「試験日 令和8年11月15日(日)」
PDF p.1 表紙「インターネット申込受付期間」「試験日」 原本
「なお、令和10年度までは、制度改正前の第二次検定の旧受検資格での受検も可能となる経過措置が設けられています。」
「第一次検定は学歴に関係なく17歳以上の者になり」
PDF p.2 「はじめに」 原本
造園1級・2級
1級第二次検定(全国建設研修センター)
- 1級第一次検定の合格後、実務経験5年以上
- 1級第一次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
- 1級第一次検定の合格後、監理技術者補佐としての実務経験1年以上
- 2級第二次検定の合格後、実務経験5年以上(1級第一次検定の合格も要る)
- 2級第二次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上(1級第一次検定の合格も要る)
令和8年度:申込 2026年5月7日〜2026年5月21日、第二次検定 2026年12月6日。実務経験に算入できるのは「令和8年5月末日」まで。見込みとして算入できる終わりは「(第二次検定の試験日前日まで)」(2026年12月5日)。
手引の原文(5か所)
「【受検資格区分1】 1級造園施工管理技術検定第一次検定合格者」
「1-① 1級 第一次検定合格後の実務経験5年以上」
「1-② 1級 第一次検定合格後の特定実務経験(※1)1年以上を含む実務経験3年以上」
「1-③ 1級 第一次検定合格後の監理技術者補佐としての実務経験(※2)1年以上」
PDF p.6 手引 p.3「2.『第二次検定』受検対象者と受検資格区分(新受検資格)」【受検資格区分1】 原本
「【受検資格区分2】 2級造園施工管理技術検定第二次検定合格者で、かつ、1級造園施工管理技術検定第一次検定合格者」
「2級 第二次検定(旧実地試験含む)合格後の実務経験5年以上」
「(令和8年度の該当者は令和2年度までの合格者)」
「2級 第二次検定(旧実地試験含む)合格後の特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上」
「(令和8年度の該当者は令和4年度までの合格者)」
PDF p.6 手引 p.3 同表【受検資格区分2】(年度の注記つき) 原本
「・実務経験年数に算入できるのは令和8年5月末日までです。」
「・受検資格区分1の場合、1級第一次検定合格発表日以降の実務経験から算入できます。(下表を参照)」
「・受検資格区分2の場合、2級第二次検定(旧実地試験含む)合格発表日以降の実務経験から算入できます。(下表を参照)」
「・必要な実務経験年数が不足する場合は、令和8年6月から12月(第二次検定の試験日前日まで)までの期間のうち実務経験として見込まれる期間を算入できます。」
「見込期間として計上できるのは、受検申込時点で契約または特定できる工事に限ります。」
PDF p.11 手引 p.8「(5) 実務経験年数の算出」 原本
「令和8年5月7日(木)~5月21日(木)」
「試験日 令和8年12月6日(日)」
PDF p.1 表紙「インターネット申込受付期間」「試験日」 原本
「なお、令和10年度までは、制度改正前の第二次検定の旧受検資格での受検も可能となる経過措置が設けられています。」
「第一次検定は学歴に関係なく19歳以上の者になり」
PDF p.2 「はじめに」 原本
全国建設研修センター「令和8年度 1級造園施工管理技術検定 受検の手引」
2級第二次検定(全国建設研修センター)
- 2級第一次検定の合格後、実務経験3年以上
- 1級第一次検定の合格後、実務経験1年以上
令和8年度:申込 2026年7月14日〜2026年7月28日、第二次検定 2026年11月15日。実務経験に算入できるのは「令和8年7月末日」まで。見込みとして算入できる終わりは「(第二次検定の試験日前日まで)」(2026年11月14日)。
手引の原文(4か所)
「【受検資格区分 1 】 2級造園施工管理技術検定第一次検定合格者」
「2 級 第一次検定合格後の実務経験 3 年以上」
「【受検資格区分2 】 1級造園施工管理技術検定第一次検定合格者」
「1 級 第一次検定合格後の実務経験 1 年以上」
PDF p.6 手引 p.3「2.『第二次検定』受検対象者と受検資格区分(新受検資格)」の表。表が画像のため OCR 写し(sources/tebiki_2z04_08_new.p6.ocr.txt)で照合し、画像を目視でも確認した 原本
「・実務経験年数に算入できるのは令和8年7月末日までです。」
「・受検資格区分1の場合、2級第一次検定合格発表日以降の実務経験から算入できます。(下表を参照)」
「・受検資格区分2の場合、1級第一次検定合格発表日以降の実務経験から算入できます。(下表を参照)」
「・必要な実務経験年数が不足する場合は、令和8年8月から11月(第二次検定の試験日前日まで)までの期間のうち実務経験として見込まれる期間を算入できます。」
「見込期間として計上できるのは、受検申込み時点で契約または特定できる工事に限ります。」
PDF p.11 手引 p.8「(5) 実務経験年数の算出」 原本
「令和8年7月14日(火)~7月28日(火)」
「試験日 令和8年11月15日(日)」
PDF p.1 表紙「インターネット申込受付期間」「試験日」 原本
「なお、令和10年度までは、制度改正前の第二次検定の旧受検資格での受検も可能となる経過措置が設けられています。」
「第一次検定は学歴に関係なく17歳以上の者になり」
PDF p.2 「はじめに」 原本
電気通信工事1級・2級
1級第二次検定(全国建設研修センター)
- 1級第一次検定の合格後、実務経験5年以上
- 1級第一次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
- 1級第一次検定の合格後、監理技術者補佐としての実務経験1年以上
- 2級第二次検定の合格後、実務経験5年以上(1級第一次検定の合格も要る)
- 2級第二次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上(1級第一次検定の合格も要る)
令和8年度:申込 2026年5月7日〜2026年5月21日、第二次検定 2026年12月6日。実務経験に算入できるのは「令和8年5月末日」まで。見込みとして算入できる終わりは「(第二次検定の試験日前日まで)」(2026年12月5日)。
手引の原文(5か所)
「【受検資格区分1】 1級電気通信工事施工管理技術検定第一次検定合格者」
「1-① 1級 第一次検定合格後の実務経験5年以上」
「1-② 1級 第一次検定合格後の特定実務経験(※1)1年以上を含む実務経験3年以上」
「1-③ 1級 第一次検定合格後の監理技術者補佐としての実務経験(※2)1年以上」
PDF p.6 手引 p.3「2.『第二次検定』受検対象者と受検資格区分(新受検資格)」【受検資格区分1】 原本
「【受検資格区分2】 2級電気通信工事施工管理技術検定第二次検定合格者で、かつ、1級電気通信工事施工管理技術検定第一次検定合格者」
「2級 第二次検定(旧実地試験含む)合格後の実務経験5年以上」
「(令和8年度の該当者は令和2年度までの合格者)」
「2級 第二次検定(旧実地試験含む)合格後の特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上」
「(令和8年度の該当者は令和4年度までの合格者)」
PDF p.6 手引 p.3 同表【受検資格区分2】(年度の注記つき) 原本
「・実務経験年数に算入できるのは令和8年5月末日までです。」
「・受検資格区分1の場合、1級第一次検定合格発表日以降の実務経験から算入できます。(下表を参照)」
「・受検資格区分2の場合、2級第二次検定(旧実地試験含む)合格発表日以降の実務経験から算入できます。(下表を参照)」
「・必要な実務経験年数が不足する場合は、令和8年6月から12月(第二次検定の試験日前日まで)までの期間のうち実務経験として見込まれる期間を算入できます。」
「見込期間として計上できるのは、受検申込時点で契約または特定できる工事に限ります。」
PDF p.11 手引 p.8「(5) 実務経験年数の算出」 原本
「令和8年5月7日(木)~5月21日(木)」
「試験日 令和8年12月6日(日)」
PDF p.1 表紙「インターネット申込受付期間」「試験日」 原本
「なお、令和10年度までは、制度改正前の第二次検定の旧受検資格での受検も可能となる経過措置が設けられています。」
「第一次検定は学歴に関係なく19歳以上の者になり」
PDF p.2 「はじめに」 原本
全国建設研修センター「令和8年度 1級電気通信工事施工管理技術検定 受検の手引」
2級第二次検定(全国建設研修センター)
- 2級第一次検定の合格後、実務経験3年以上
- 1級第一次検定の合格後、実務経験1年以上
令和8年度:申込 2026年7月14日〜2026年7月28日、第二次検定 2026年11月15日。実務経験に算入できるのは「令和8年7月末日」まで。見込みとして算入できる終わりは「(第二次検定の試験日前日まで)」(2026年11月14日)。
手引の原文(4か所)
「【受検資格区分1】 2級電気通信工事施工管理技術検定第一次検定合格者」
「2級 第一次検定合格後の実務経験3年以上」
「【受検資格区分2】 1級電気通信工事施工管理技術検定第一次検定合格者」
「1級 第一次検定合格後の実務経験1年以上」
PDF p.6 手引 p.3「2.『第二次検定』受検対象者と受検資格区分(新受検資格)」の表 原本
「・実務経験年数に算入できるのは令和8年7月末日までです。」
「・受検資格区分1の場合、2級第一次検定合格発表日以降の実務経験から算入できます。(下表を参照)」
「・受検資格区分2の場合、1級第一次検定合格発表日以降の実務経験から算入できます。(下表を参照)」
「・必要な実務経験年数が不足する場合は、令和8年8月から11月(第二次検定の試験日前日まで)までの期間のうち実務経験として見込まれる期間を算入できます。」
「見込期間として計上できるのは、受検申込み時点で契約または特定できる工事に限ります。」
PDF p.11 手引 p.8「(5) 実務経験年数の算出」 原本
「令和8年7月14日(火)~7月28日(火)」
「試験日 令和8年11月15日(日)」
PDF p.1 表紙「インターネット申込受付期間」「試験日」 原本
「なお、令和10年度までは、制度改正前の第二次検定の旧受検資格での受検も可能となる経過措置が設けられています。」
「第一次検定は学歴に関係なく17歳以上の者になり」
PDF p.2 「はじめに」 原本
建設機械1級・2級
1級第二次検定(日本建設機械施工協会)
- 1級第一次検定の合格後、実務経験5年以上
- 1級第一次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上
- 1級第一次検定の合格後、監理技術者補佐としての実務経験1年以上
- 2級第二次検定の合格後、実務経験5年以上(2級第二次検定に合格した後に、1級第一次検定に合格した人)
- 2級第二次検定の合格後、特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上(2級第二次検定に合格した後に、1級第一次検定に合格した人)
令和8年度:申込 2026年2月16日〜2026年3月13日、第二次検定 2026年6月21日。実務経験に算入できるのは「原則として証明日までの実務経験」まで。見込みとして算入できる終わりは「令和8年8月15日」。
手引の原文(5か所)
「区分(Ⅰ) 1 級第一次検定合格後、5 年以上の施工の管理の実務経験」
「区分(Ⅱ) 1級第一次検定合格後、特定実務経験」
「1年以上を含む3 年以上の施工の管理の実務経験」
「1 級第一次検定合格後、監理技術者補佐※ 4 として 1 年以上の実務経験を有する者(主任技術者の資格」
「を有する者に限る。」
「2 級第二次検定(令和 2 年度までの 2 級技術検定を含む。)合格後に 1 級第一次検定を合格した者であっ」
「て、2 級第二次検定合格後、5 年以上の施工の管理の実務経験」
「て、2 級第二次検定合格後、特定実務経験※ 31 年以上を含む 3 年以上の施工の管理の実務経験」
「:区分(Ⅰ)および(Ⅲ)は 1 級第一次検定の合格から、区分(Ⅳ)および(Ⅴ)は 2 級第二次検定の合格から 3 年ま」
PDF p.6 手引 p.6「4.1 新受検資格による第二次検定の受検資格」の表(見開き右)。表の行が改行で切れるため、行ごとに分けて引用 原本
「原則として合格通知書および合格証明書に記載の交付日が合格年月日となります」
PDF p.15 受検申請書(A票)記入要領 ※当該種目の合格年月日 原本
「受 付 期 間 令和 8 年 2 月 16 日(月)~ 3 月 13 日(金)」
「令和 8 年 6 月 21 日」
PDF p.1 手引 p.4「3.3 受付期間、提出先」(PDF p.5 右半分)/p.2「2.1 試験の日時」第二次検定(筆記)(PDF p.4 右半分) 原本
「実務経験の証明は、原則として証明日までの実務経験としますが、」
「証明日の翌日から令和 8 年 8 月 15 日までの見込みについても証明を受けることができます。」
「見込みの実務経験は、すでに契約が締結されているなどの建設工事等で、確実性のあるものに限ります。また、証明者は、受検者の所属先の代表者に限ります。」
PDF p.22 手引 p.38「◎実務経験証明書の作成日以降の見込みの実務経験について」 原本
「受検年度の年度末において満 19 才以上となる者。」
「なお、経過措置により、令和 10 年度までは旧受検資格(令和 5 年度までの受検資格)での受検もできます。」
「1 級第二次検定の新受検資格となる実務経験は、1 級第一次検定合格後または 2 級第二次検定合格後の建設機」
PDF p.2 「1級技術検定受検資格の概要」(PDF p.2 右半分。手引のページ番号の無い前付け) 原本
日本建設機械施工協会「令和8年度 1級建設機械施工管理技術検定 受検の手引」
2級第二次検定(日本建設機械施工協会)
- 1級第一次検定の合格後、実務経験1年以上
- 2級第一次検定の合格後、実務経験2年以上
令和8年度:申込 2026年2月16日〜2026年3月13日、第二次検定 2026年6月21日。実務経験に算入できるのは「原則として証明日までの実務経験」まで。見込みとして算入できる終わりは「令和8年8月15日」。
手引の原文(5か所)
「(注)区分(Ⅰ) および (Ⅱ) は、第一次検定の合格発表日以降の実務経験に限られます。」
「(Ⅰ) 1 級第一次検定合格後、受検種別に関する 1 年以上の施工の管理の実務経験」
「(Ⅱ) 受検種別の 2 級第一次検定合格後、受検種別に関する 2 年以上の施工の管理の実務経験」
「受検種別の 2 級第一次検定の合格者であって、受検種別に関する 6 年以上の建設機械操作施工」
「( 2 級第一次検定合格前のものを含む。」
「(Ⅲ)は、最終学歴が高校卒業以上となる者は、旧受検資格の方が必要とする実務経験年数が短くなります。」
PDF p.6 手引 p.6「4.1 新受検資格による第二次検定の受検資格」 原本
「原則として合格通知書および合格証明書に記載の交付日が合格年月日となります」
PDF p.13 受検申請書記入要領 ※当該種目の合格年月日 原本
「受 付 期 間 令和 8 年 2 月 16 日(月)~ 3 月 13 日(金)」
「令和8年 6 月 21 日(日)( 14 時 00 分までに入室のこと。)」
PDF p.5 手引 p.4「3.3 受付期間、提出先」(PDF p.5 右半分)/p.2「2.1 試験の日時」(PDF p.4 右半分) 原本
「実務経験の証明は、原則として証明日までの実務経験としますが、」
「証明日の翌日から令和 8 年 8月15日までの見込みについても証明を受けることができます。」
「見込みの実務経験は、すでに契約が締結されているなどの建設工事等で、確実性のあるものに限ります。また、証明者は、受検者の所属先の代表者に限ります。」
PDF p.20 手引「◎実務経験証明書の作成日以降の見込みの実務経験について」 原本
「受検年度の年度末において満 17 才以上となる者。」
「なお、経過措置により、令和 10 年度までは旧受検資格(令和 5 年度以前の受検資格)での受検もできます。」
「第一次検定の合格の翌年度以降に 2 級建設機械施工管理第二次検定を受検することができます。」
PDF p.2 手引「2 級建設機械施工管理技術検定について」「2級技術検定受検資格の概要」 原本
ここは言い切れません
- 令和9年度以降の申込期間・試験日・算入の期限は、まだ公表されていません。道具は令和8年度の日付を同じ月日に当てはめた推定で計算し、推定だと表示します。毎年の受検の手引で確かめてください。
- 特定実務経験・監理技術者補佐としての経験に当たるか(工事の金額・配置・施工体制台帳の記載など)は、この道具では判定していません。手引の条件を満たす経験だけが数えられます。
- 令和10年度までは、制度改正前の受検資格(旧受検資格)でも受けられます。旧受検資格の年数は、この道具では計算していません。
- 技術士など、施工管理技術検定の第一次検定以外の資格を起点にする道は計算していません。
- 建設業振興基金(建築・電気工事)の1級の手引には、2級第二次検定の合格者で1級第一次検定を受ける予定の人が、第一次と第二次をあわせて申し込める区分(区分3)があります。第一次に受からなければ、その年度の第二次は受けられません。この道具は、この区分を計算していません(区分2は1級第一次検定に合格済みの前提で計算します)。
- 手引の表に合格発表日(建設機械は合格年月日)が載っていない年度は、合格の通知や合格証明書の日付を入れてください(推測で埋めません)。
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無料面談で聞いてみること
- 二次検定に必要な経験(特定実務経験・監理技術者補佐)を積める配置か
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申込画面の表示:「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」(2026年11月時点)
ビルドジョブ公式サイトの「よくあるご質問」には「ビルドジョブのご利用は完全無料です。」「相談だけでも問題ございません。」「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」とあります(2026年11月8日確認)。
申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格(今年31歳以上)か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます(メールは任意)。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。
申し込む前に気になること(6問)
なぜ無料なの?
人材紹介では、採用が決まったときに、採用した会社が紹介手数料を払います。運営会社の株式会社MyVisionが公開している届出内容にも「就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。」とあります。職業安定法第32条の3第2項は、職業紹介事業者が求職者から手数料を受け取ることを、省令で定める場合を除いて禁じています。裏を返すと、紹介されるのは、ビルドジョブに求人を出している会社の求人です。ほかの探し方と並べると、選択肢の幅を比べられます。
申し込むと、何が起きる?
申込画面では誕生年を選び、今年31歳以上になる人は経験と資格を、それより若い人は希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます(メールは任意)。そのあとの連絡の手段や回数は公式サイトに書かれておらず、当サイトでは確かめていません。公式の「よくあるご質問」には「365日24時間、面談のご予約が可能です。」とあります。
紹介された求人は断れる?
公式の「よくあるご質問」には「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」「転職のご判断は、あくまで求職者様の意思を尊重いたします。」とあります。面談の結果、キャリアコンサルタントが「今は現職に留まるべき」と助言することもある、とも書かれています。
今の会社に知られない?
運営会社のプライバシーポリシー第6条には「当社は、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。」とあります。ただし利用規約(2025年12月1日改定)の第6条には、登録した人が提供した情報について「候補者が当社に提供した情報を、候補者が求人企業に応募する前に、求人企業に提供することができるものとし」とも書かれていて、登録するとこれに同意したことになります。気になる場合は、最初の連絡か面談の冒頭で「応募の前に、私の情報を企業に渡すことはありますか」と聞いてください。会社のパソコンや社内のネットワークから申し込むかどうかも、ご自身で判断してください。
どこの会社がやっている?
株式会社MyVisionです。同社のサイトに、有料職業紹介事業の許可番号「13-ユ-314719」が載っています。許可の有無は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで調べられます。
申し込めないことはある?
申込画面には「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」とあります。選べる誕生年は2006年から1966年まででした。今年31歳未満の人が選ぶ希望職種は、建築・土木・管工事・電気工事・造園・プラントの施工管理、建築設計・積算、土木設計・測量、設備設計・積算、プラント設計、営業、その他で、電気通信の名前はありませんでした(2026年11月8日確認)。
出典:ビルドジョブ公式サイト「よくあるご質問」・申込画面、株式会社MyVision「事業に関する届出内容について」「プライバシーポリシー」「利用規約」、職業安定法(e-Gov)。2026年11月8日確認。広告主のサイトが変わると、この内容と合わなくなることがあります。