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資格をまたぐガイド

施工管理の会社がホワイトかを、公表された物差しで自分で確かめる

先に答え

会社の名前や順位ではなく、法律の残業の上限、ユースエール認定、しょくばらぼ、閉所の定義、求人票の明示事項という公表された物差しで、自分で確かめられます。

条件建設業の時間外労働の上限は、2024年4月から原則として月45時間・年360時間です。

条件どの物差しも、配属される現場の実際の残業や休日までは示さないので、最後は面接や面談で聞きます。

根拠を見る

このページは、会社の名前を挙げず、順位もつけません。労働基準法・職業安定法・青少年の雇用の促進等に関する法律と、厚生労働省・国土交通省・日本建設業連合会の公表資料から、読者が自分で確かめられる場所だけを並べています。

自分で確かめられる、公表された物差し

物差し	どこで見るか	分かること	分からないこと
時間外労働の上限（労働基準法）	労働基準法第36条と、建設の事業についての附則第139条	原則月45時間・年360時間、特別条項でも年720時間以内など（建設業は2024年4月から）	その会社の実際の残業時間
ユースエール認定	厚生労働省の若者雇用促進総合サイト	前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間20時間以下、有給休暇の取得率平均70％以上又は年間取得日数平均10日以上などを満たした中小企業	300人を超える会社（認定の対象外）のことや、配属先の現場の残業
しょくばらぼ	厚生労働省の職場情報総合サイト（閲覧に登録は不要）	会社が載せた月平均所定外労働時間・正社員の有給休暇取得日数・36協定の上限など	事業所や現場ごとの数字（法人単位の情報）
4週8閉所・週休2日	求人票や会社の説明。定義は国土交通省の通知と日建連の調査	現場が閉まった日の割合（国土交通省の月単位の週休2日は、全ての月で現場閉所率28.5％以上）	社員一人ひとりが休んだ日の数
求人票の労働条件の明示	求人票・募集要項	業務と就業場所の変更の範囲、休日、固定残業代の時間数など	実際の残業時間や休日の取得実績

この表の読み方

どの物差しも会社の働き方の一部を示すだけで、ホワイトかどうかを決めるものではありません。

出典労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）／e-Gov法令検索ほか10件

出典労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）／e-Gov法令検索第36条第4項、附則第139条第2項

出典厚生労働省「建設業「時間外労働の上限規制」のポイント」（2024/３）p.1 １建設業の時間外労働の上限規制（原則）、p.1 １ ■法律による上限(例外)、p.1 １図の「特別条項」

出典厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「ユースエール認定制度（求職者向け）」リーフレットp.1 Q「ユースエール認定企業」を調べるにはどのような方法がありますか？

出典厚生労働省「ユースエール認定制度」認定要件 [3]、認定要件

出典厚生労働省職場情報総合サイトしょくばらぼ「しょくばらぼについて」（2026年10月22日更新）ページ上部のサイト名

出典厚生労働省職場情報総合サイトしょくばらぼ「FAQ」（2026年3月4日更新）一般利用者の方 Q 本サイトを利用するために会員登録は必要ですか？、本サイトについて Q 本サイトでは何ができますか？、本サイトについて Q 掲載されている法人名・所在地とリンク先のハローワークインターネットサービスの求人情報に掲載されている事業所名・就業場所が異なります。、企業の方 Q 法人のうち特定の事業所のみの情報を掲載できますか？

出典厚生労働省職場情報総合サイトしょくばらぼ「用語説明」（2026年10月1日更新）勤務実態に関する情報（基本情報）「月平均所定外労働時間」、勤務実態に関する情報（基本情報）「正社員の有給休暇取得日数」、勤務実態に関する情報（基本情報）「36協定の上限（特別条項を含む）」

出典週休二日実現行動計画 2025年度通期フォローアップ報告書（一般社団法人日本建設業連合会作業所閉所推進本部、2026年9月18日）PDF p.9 参考：週休二日実現行動計画・実施率調査（閉所状況の判断）、PDF p.9 【週休二日実施率調査】作業所閉所状況 ○調査内容

出典国土交通省「工事における週休２日の取得に要する費用の計上について（試行）」（令和7年3月12日国会公契第43号・国官技第476号）p.1 ２．②、p.1 １．（３）現場閉所

出典厚生労働省「求職者の皆さま企業から受ける労働条件明示のルールが変わります！」リーフレットp.2 【参考】企業が明示するタイミング等について、p.1 記載が必要な項目・記載例賃金

出典職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号）／e-Gov法令検索第4条の2第3項第1号、第4条の2第3項第3号、第4条の2第3項第4号

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無料面談で聞いてみること

応募先の去年の月平均の残業時間は何時間か
固定残業代は何時間分で、超えた分は追加で支払われるか
就業場所の変更の範囲（転勤があり得る範囲）はどこまでか

申込画面の表示：「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」（2026年11月時点）

応募先の月平均の残業時間と年間休日の実績、固定残業代は何時間分か、転勤の範囲を、無料面談で聞いてみる

ビルドジョブ｜建設業界特化の転職エージェントの無料キャリア面談

ビルドジョブ公式サイトの「よくあるご質問」には「ビルドジョブのご利用は完全無料です。」「相談だけでも問題ございません。」「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」とあります（2026年11月8日確認）。

申込では誕生年を選び、年齢に応じて経験と資格（今年31歳以上）か希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。当サイトは求人を保有しておらず、紹介も取次ぎもしません。

申し込む前に気になること（6問）

なぜ無料なの？

人材紹介では、採用が決まったときに、採用した会社が紹介手数料を払います。運営会社の株式会社MyVisionが公開している届出内容にも「就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。」とあります。職業安定法第32条の3第2項は、職業紹介事業者が求職者から手数料を受け取ることを、省令で定める場合を除いて禁じています。裏を返すと、紹介されるのは、ビルドジョブに求人を出している会社の求人です。ほかの探し方と並べると、選択肢の幅を比べられます。

申し込むと、何が起きる？

申込画面では誕生年を選び、今年31歳以上になる人は経験と資格を、それより若い人は希望職種を選んで、お名前と携帯番号を入れます（メールは任意）。そのあとの連絡の手段や回数は公式サイトに書かれておらず、当サイトでは確かめていません。公式の「よくあるご質問」には「365日24時間、面談のご予約が可能です。」とあります。

紹介された求人は断れる？

公式の「よくあるご質問」には「必ず応募する必要はありませんので、ご安心ください。」「転職のご判断は、あくまで求職者様の意思を尊重いたします。」とあります。面談の結果、キャリアコンサルタントが「今は現職に留まるべき」と助言することもある、とも書かれています。

今の会社に知られない？

運営会社のプライバシーポリシー第6条には「当社は、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除いて、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。」とあります。ただし利用規約（2025年12月1日改定）の第6条には、登録した人が提供した情報について「候補者が当社に提供した情報を、候補者が求人企業に応募する前に、求人企業に提供することができるものとし」とも書かれていて、登録するとこれに同意したことになります。気になる場合は、最初の連絡か面談の冒頭で「応募の前に、私の情報を企業に渡すことはありますか」と聞いてください。会社のパソコンや社内のネットワークから申し込むかどうかも、ご自身で判断してください。

どこの会社がやっている？

株式会社MyVisionです。同社のサイトに、有料職業紹介事業の許可番号「13-ユ-314719」が載っています。許可の有無は、厚生労働省の人材サービス総合サイトで調べられます。

申し込めないことはある？

申込画面には「※この転職サイトは正社員希望の方向けです。業務委託やアルバイトのみをお探しの方はご利用いただけません。」とあります。選べる誕生年は2006年から1966年まででした。今年31歳未満の人が選ぶ希望職種は、建築・土木・管工事・電気工事・造園・プラントの施工管理、建築設計・積算、土木設計・測量、設備設計・積算、プラント設計、営業、その他で、電気通信の名前はありませんでした（2026年11月8日確認）。

出典：ビルドジョブ公式サイト「よくあるご質問」・申込画面、株式会社MyVision「事業に関する届出内容について」「プライバシーポリシー」「利用規約」、職業安定法（e-Gov）。2026年11月8日確認。広告主のサイトが変わると、この内容と合わなくなることがあります。

申し込む前に：なぜ無料？何を聞かれる？断れる？

面談・面接でそのまま聞く項目

去年、月45時間を超えた月は何か月あったか（特別条項でも、月45時間超は年6か月まで）
36協定の特別条項の上限は何時間か（しょくばらぼの「36協定の上限（特別条項を含む）」に載せている会社もある）
固定残業代は何時間分で、その時間を超えた分は追加で支払われるか
年間休日は何日で、去年の実績は何日だったか
就業場所の変更の範囲（転勤があり得る範囲）はどこまでか
配属予定の現場は週休2日の現場閉所か交替制か、閉所の日に現場事務所での作業があるか
公表している月平均の残業時間は、どの範囲の社員の平均か（しょくばらぼの「月平均所定外労働時間」は課長級以上を除く）

出典厚生労働省「求職者の皆さま企業から受ける労働条件明示のルールが変わります！」リーフレットp.1〜2（ほかの項目の出典は各節の出典欄）

残業の上限：建設業も2024年4月から、原則月45時間・年360時間

労働基準法は、36協定で延長できる時間の限度時間を、1か月45時間・1年360時間と定めています（労働基準法第36条第4項）。

臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合（特別条項）でも、協定で定められる時間は、時間外労働と休日労働の合計で1か月100時間未満、時間外労働で1年720時間以内で、1か月45時間を超えられるのは1年に6か月までです（労働基準法第36条第5項）。

実際に働かせた時間外労働と休日労働の合計も、1か月100時間未満で、2か月平均から6か月平均のどれでも1か月当たり80時間以内でなければなりません（労働基準法第36条第6項第2号・第3号）。

建設業（工作物の建設の事業）には、令和6年3月31日までこれらの上限が適用されていませんでした（労働基準法附則第139条第2項）。その日をまたぐ期間を定めた36協定では、協定の期間の初日から1年を経過する日までです。

厚生労働省の建設業向けのリーフレットは、2024年4月から時間外労働の上限は月45時間・年360時間になると案内しています。

災害時における復旧及び復興の事業は、当分の間、時間外労働と休日労働の合計の月100時間未満と複数月平均80時間以内が適用されません（労働基準法附則第139条第1項）。年720時間と、月45時間超は年6か月までは適用されます（厚生労働省のリーフレット）。

この上限は会社が守らなければならない法律の線で、これより少なければ働きやすい、という目安ではありません。第36条第6項の時間を超えて働かせると、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になり得ます（労働基準法第119条第1号）。

出典厚生労働省「建設業「時間外労働の上限規制」のポイント」（2024/３）ほか2件

出典厚生労働省「建設業「時間外労働の上限規制」のポイント」（2024/３）p.1 １建設業の時間外労働の上限規制（原則）、p.1 ２労働基準法第139条第1項上限規制の取り扱い

出典労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）／e-Gov法令検索第36条第4項、第36条第5項、第36条第6項第2号、第36条第6項第3号、附則第139条第2項、附則第139条第1項、第119条第1項第1号

出典厚生労働省職場情報総合サイトしょくばらぼ「用語説明」（2026年10月1日更新）勤務実態に関する情報（基本情報）「36協定の上限（特別条項を含む）」■働き方改革関連法による改正後

ユースエール認定：残業・有給・離職率の基準を満たした、300人以下の会社

ユースエール認定は、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を、厚生労働大臣が認定する制度です。

根拠は青少年の雇用の促進等に関する法律第15条で、対象は常時雇用する労働者が300人以下の事業主です。

認定要件には、直近3事業年度に正社員として就職した新卒者などの離職率が20％以下であること、前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が1人もいないこと、前事業年度の正社員の有給休暇の取得率が平均70％以上又は年間取得日数が平均10日以上であることなどがあります（厚生労働省）。

前事業年度の月平均の所定外労働時間や有給休暇の平均取得日数などを公表していることも要件で、認定後も毎年、基準に合っているかの確認を受けます。認定企業は、厚生労働省の若者雇用促進総合サイトで検索できます。

認定の残業の基準は、前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間で見ます。配属される現場や職種の残業がその平均に近いかは、認定からは分かりません。

また、災害復旧等臨時の必要のある業務の時間のうち、労働基準法第33条第1項の許可を得て行われたものなどは、所定外労働時間と時間外労働時間の算定から除くことができます（厚生労働省）。300人を超える会社はそもそも認定の対象ではないので、認定マークが無いことだけでは判断できません。

出典厚生労働省「ユースエール認定制度」ほか3件

出典厚生労働省「ユースエール認定制度」認定要件、認定要件 [3]、ユースエール認定制度とは、認定要件 [4]、認定企業となるための手続き、認定要件の注記（※４）

出典青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）／e-Gov法令検索第15条第1項

出典労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）／e-Gov法令検索第33条第1項

しょくばらぼ：会社が載せた残業時間・有給・定着の数字を、登録なしで見比べる

しょくばらぼ（職場情報総合サイト）は、企業の残業時間(時間外労働時間)や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を検索・比較できる、厚生労働省のサイトです。

求職者が閲覧するのに、登録等の手続きは要りません。主に若者雇用促進総合サイト・女性の活躍推進企業データベース・両立支援のひろばの3サイトに載っている企業の職場情報を転載し、そこに載せていない企業も直接入力して載せられる仕組みです。

載せられる職場情報は、採用状況、働き方、女性の活躍、育児・仕事の両立、能力開発に関する情報と、各種認定等の取得状況などです。

施工管理の働き方を見るなら、用語説明にある次の項目が手がかりになります。「36協定の上限（特別条項を含む）」は、36協定の有無や、協定がある場合の時間外労働時間の上限、時間外・休日労働の生じる具体的な業務内容などを示す項目です。

「月平均所定外労働時間」は前事業年度の正社員1人当たりの月平均で、管理的地位にある者（いわゆる課長級以上）は算定対象から除かれます。「正社員の有給休暇取得日数」は、前事業年度の正社員1人当たりの有給取得日数（1年間合計）です。

「新卒者等以外（35歳未満）の採用・定着状況」は、直近の3事業年度に正社員として就職した人の数と、そのうち同期間で離職した人の数です。用語説明は、「多様な正社員制度」の一つとして、転勤するエリアが限定されていたり、転居を伴う転勤がなかったり、あるいは転勤が一切ない「勤務地限定正社員」を挙げています。

検索には、タイプ別検索・フリーワード検索・詳細条件指定検索の3つの方法があり、気になる企業を複数選んで職場情報を比較できます。スマートフォンでは、比較したい企業の「気になる」ボタンをタップしてから、「気になる企業を比較」ボタンで比べます。しょくばらぼには応募機能はありません。

しょくばらぼの職場情報は基本的に法人の情報で、所在地は本社所在地です。特定の事業所のみの情報は掲載できないので、支店や現場ごとの数字は分かりません。

各企業のページの右上に最終更新日があり、個別の項目に集計時点が書かれている場合もあります。載っていない会社や、空欄の項目もあり得ます。

出典厚生労働省職場情報総合サイトしょくばらぼ「しょくばらぼについて」（2026年10月22日更新）ほか3件

出典厚生労働省職場情報総合サイトしょくばらぼ「しょくばらぼについて」（2026年10月22日更新）しょくばらぼ(職場情報総合サイト)とは、ページ上部のサイト名

出典厚生労働省職場情報総合サイトしょくばらぼ「FAQ」（2026年3月4日更新）一般利用者の方 Q 本サイトを利用するために会員登録は必要ですか？、本サイトについて Q 本サイトでは何ができますか？、本サイトについて Q 本サイトに掲載されている職場情報とはどのような情報ですか？、一般利用者の方 Q 本サイトに掲載されている企業の求人に応募したいのですが、本サイトから応募できますか？、本サイトについて Q 掲載されている法人名・所在地とリンク先のハローワークインターネットサービスの求人情報に掲載されている事業所名・就業場所が異なります。、企業の方 Q 法人のうち特定の事業所のみの情報を掲載できますか？、本サイトについて Q 本サイトに掲載されている職場情報は、いつの時点の情報ですか？

出典厚生労働省職場情報総合サイトしょくばらぼ「用語説明」（2026年10月1日更新）採用情報「新卒者等以外（35歳未満）の採用・定着状況（男女別）」、勤務実態に関する情報（基本情報）「36協定の上限（特別条項を含む）」、勤務実態に関する情報（基本情報）「月平均所定外労働時間」、勤務実態に関する情報（基本情報）「正社員の有給休暇取得日数」、勤務実態に関する情報（基本情報）「多様な正社員制度」

出典厚生労働省職場情報総合サイトしょくばらぼ「学生・求職者の方向け利用方法」（2026年7月6日更新）【求職者の方】サイトの利用方法 1.企業の職場情報を検索、2.複数企業の職場情報を比較、スマートフォン画面の場合【検索結果一覧ページ】

「4週8閉所」は現場が閉まった日の数：国土交通省と日建連の定義

国土交通省の直轄工事では、現場閉所を「巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態」としています（令和7年3月12日の通知）。

月単位の週休2日は、対象期間内の全ての月で現場閉所日数の割合（現場閉所率）が28.5％（8日／28日）以上の状態とされています。降雨、降雪等による予定外の現場閉所日も、現場閉所日数に含めます。

社会的要請や現場条件の制約等で現場閉所が難しい工事では、技術者及び技能労働者が交替しながら休日を確保する方法（週休２日交替制）がとられます。

令和8年4月1日以降に入札公告等を行う直轄工事では、週休２日の取得に要する費用の計上等による試行は完了とされ、週休２日や交替制など、適切な方法により取り組むとされています（令和8年3月10日の通知）。

令和7年4月1日から令和8年3月31日までに入札公告等を行う工事には、上の令和7年3月12日の通知が適用されます。

日本建設業連合会（日建連）の調査は、閉所を「主たる作業を実施していない状況」と定義し、機器のメンテナンス作業のみを行う日、材料の搬出入のみを行う日、保安担当者のみが出勤する日なども閉所日として数えています。

通期52週での目安は、4週8閉所以上が閉所日104日以上です。2025年度通期の4週8閉所以上の割合は、土木75.6％・建築59.4％でした（日建連会員142社のうち回答した88社の、請負金1億円以上かつ工期4カ月以上の現場）。

閉所は現場が閉まった日の数で、社員一人ひとりが休んだ日の数ではありません。日建連は2025年度、作業所勤務社員の「4週8休」調査に代えて「年間休日日数」調査を実施するとしています。

求人票の「4週8閉所」だけでなく、年間休日の日数と、配属予定の現場の閉所の実績を聞くのが確かめ方です。

出典週休二日実現行動計画 2025年度通期フォローアップ報告書（一般社団法人日本建設業連合会作業所閉所推進本部、2026年9月18日）ほか2件

出典週休二日実現行動計画 2025年度通期フォローアップ報告書（一般社団法人日本建設業連合会作業所閉所推進本部、2026年9月18日）PDF p.9 参考：週休二日実現行動計画・実施率調査（閉所状況の判断）、PDF p.9 【週休二日実施率調査】作業所閉所状況 ○調査内容、PDF p.7 ３．作業所閉所状況土木（2019年度～2025年度通期）、PDF p.8 ３．作業所閉所状況建築（2019年度～2025年度通期）、PDF p.1 表紙、PDF p.2 １．週休二日実施率調査概要、PDF p.9 ○調査対象、PDF p.9 【週休二日実現行動計画】○2025年度の活動

出典国土交通省「工事における週休２日の取得に要する費用の計上について（試行）」（令和7年3月12日国会公契第43号・国官技第476号）p.1 １．（３）現場閉所、p.1 日付、p.1 ２．②、p.1 ２．④、p.2 ３．発注方式、p.2 附則１

出典国土交通省「国土交通省直轄工事における週休２日の取組方針について」（令和8年3月10日国会公契第21号・国官技第492号）p.1 附則、p.1 ２．令和8年度以降の週休２日の取組方針、p.1 日付

求人票で見る場所：固定残業代の時間数、休日、就業場所と業務の変更の範囲

職業安定法は、労働者の募集を行う者や職業紹介事業者に、求職者が従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示するよう義務づけています（職業安定法第5条の3第1項）。

書面などで明示しなければならない事項には、業務の内容（変更の範囲を含む）、就業の場所（変更の範囲を含む）、始業及び終業の時刻・所定労働時間を超える労働の有無・休憩時間及び休日、賃金の額などがあります（職業安定法施行規則第4条の2第3項）。

令和6年4月1日からは、従事すべき業務の変更の範囲、就業の場所の変更の範囲、有期労働契約を更新する場合の基準も、新たに明示することが必要になりました（厚生労働省）。

「変更の範囲」とは、雇入れ直後にとどまらず、将来の配置転換など今後の見込みも含めた、労働契約の期間中の変更の範囲のことです。厚生労働省のリーフレットの記載例では、就業場所が「（雇入れ直後）大阪支社（変更の範囲）本社および全国の支社、営業所」のように書かれます。転勤があり得る範囲は、この就業場所の「変更の範囲」に当たり得ます。

時間外労働の有無に関わらず一定の手当を支給する制度（いわゆる「固定残業代」）を採用する場合は、基本給の額、何時間分の時間外手当として何円を支給するか、その時間を超える時間外労働分の割増賃金は追加で支給することの記載が必要です（厚生労働省のリーフレット）。

求人票で見るのは、手当が何時間分かと、超えた分が追加で支払われると書いてあるかです。

施行規則の明示事項の文言は「所定労働時間を超える労働の有無」と「休日」で、年間休日の日数や残業の月平均の時間数を書くという言葉は、この条文にはありません。厚生労働省のリーフレットの記載例は、休日が「土日、祝日（年末年始を含む）」、時間外労働が「あり（月平均20時間）」です。年間休日の日数や残業の時間数が書かれていなければ、面接で聞く項目です。

求人広告のスペースが足りない等やむを得ない場合は、「詳細は面談時にお伝えします」などと付して一部を後で明示することもできますが、原則、面接などで求職者と最初に接触する時点までに、全ての労働条件が明示されることになっています。

明らかとなっていない労働条件などがないか、面接等で求人企業に確認することが大切です（厚生労働省のリーフレット）。求人の情報について、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示は禁止されています（職業安定法第5条の4第1項）。

出典職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）／e-Gov法令検索ほか3件

出典職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）／e-Gov法令検索第5条の3第1項、第5条の4第1項

出典職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第十二号）／e-Gov法令検索第4条の2第3項、第4条の2第3項第1号、第4条の2第3項第3号、第4条の2第3項第4号、第4条の2第3項第5号、第4条の2第4項

出典厚生労働省「令和６年４月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます」本文

出典厚生労働省「求職者の皆さま企業から受ける労働条件明示のルールが変わります！」リーフレットp.1 ※、p.2 明示事項の記載例 ①・②「変更の範囲」就業場所、p.1 記載が必要な項目・記載例賃金、p.1 記載が必要な項目・記載例休日・時間外労働、p.2 【参考】企業が明示するタイミング等について

転職エージェントの無料面談、何が起きる？ 施工管理を辞める前に、やっておくことは？

よくある問い

施工管理の残業は、月何時間まで？

建設業も2024年4月から、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間です（厚生労働省）。臨時的な特別の事情があって労使が合意する特別条項でも、年720時間以内、休日労働を含めて月100時間未満・複数月平均80時間以内で、月45時間を超えられるのは年6か月までです。

これは法律で守らなければならない上限で、その会社の実際の残業時間は、しょくばらぼや面接で確かめます。

出典厚生労働省「建設業「時間外労働の上限規制」のポイント」（2024/３）p.1 １建設業の時間外労働の上限規制（原則）、p.1 １ ■法律による上限(例外)

災害の復旧工事も、残業の上限の対象？

工事名称にかかわらず、特定の災害による被害を受けた道路や鉄道の復旧、仮設住宅や復興支援道路の建設などの復旧および復興の事業が対象とされています。

出典労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）／e-Gov法令検索附則第139条第1項

ユースエール認定の会社なら、残業は少ない？

認定の基準は、前事業年度の正社員の月平均所定外労働時間が20時間以下かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の正社員が1人もいないことです。ただし基準は正社員の月平均で、配属される現場の残業がどうかは認定からは分かりません。

災害復旧等臨時の必要のある業務の時間のうち、労働基準法第33条第1項の許可を得て行われたものなどは、算定から除くことができます。

出典厚生労働省「ユースエール認定制度」認定要件 [3]、認定要件の注記（※４）

求人票の「4週8閉所」は、週休2日という意味？

4週8閉所は現場が閉まった日の数で、社員一人ひとりが休んだ日の数ではありません。国土交通省の定義では、降雨、降雪等による予定外の現場閉所日も現場閉所日数に含めます。日建連の調査では、保安担当者のみが出勤する日なども閉所日として数えます。

出典国土交通省「工事における週休２日の取得に要する費用の計上について（試行）」（令和7年3月12日国会公契第43号・国官技第476号）p.1 ２．④

求人票の固定残業代は、どこを見る？

固定残業代を採用する場合は、基本給の額、何時間分の時間外手当として何円を支給するか、その時間を超える時間外労働分の割増賃金は追加で支給することの記載が必要です（厚生労働省のリーフレット）。何時間分かが書かれていなければ、面接で聞きます。

出典厚生労働省「求職者の皆さま企業から受ける労働条件明示のルールが変わります！」リーフレットp.1 記載が必要な項目・記載例賃金

求人票に転勤の有無が書いていないときは？

令和6年4月1日からは、就業の場所の変更の範囲も明示することが必要です（厚生労働省）。スペースが足りない等で後から明示する場合も、原則、面接などで求職者と最初に接触する時点までに、全ての労働条件が明示されることになっています。書かれていなければ、面接で就業場所の変更の範囲を聞きます。

出典厚生労働省「令和６年４月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます」本文

ここは言い切れません

個々の会社の実際の残業時間・休日・閉所の実績は、このページでは一社も調べていません。
ユースエール認定やしょくばらぼの数字は会社単位の値で、配属される支店や現場の働き方を示すものではありません。
残業の月平均の時間数や年間休日の日数を求人票に書くことが法令上の義務かは、職業安定法施行規則の明示事項の文言と厚生労働省のリーフレットの記載例までしか確かめていません。
国土交通省の直轄工事以外（都道府県・市町村・民間の工事）で、現場閉所や週休２日をどう数えるかは、発注者ごとに違い得ます。
民間の団体による認定や順位づけ、口コミの点数は、基準を一次資料で確かめていないので扱っていません。
36協定の特別条項の時間数を、しょくばらぼに載せていない会社について応募前に確かめる方法は、このページでは扱っていません。