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転職市場での効き方
2級造園施工管理技士
A=配置・実施の要件として名指しされる
15業種で主任技術者になれる(建設業法)
2級造園のままでは動けない、と思っていませんか
「1級を取ってから」と決めている間も、根鉢の重さも、冬の手取りも変わりません。
2級造園施工管理技士は、国土交通省の一覧で造園など15業種の欄に名前があります。ただし主任技術者になれる時期は同じではなく、造園工事業は合格した時点、ほかの14業種は資格取得後にその業種で5年の実務経験を積んでからです。
地元に数件しか出ないことと、その資格が評価されないことは、別の話です。
1級を取る前の2級造園にも、制度の側はもう役割を決めています。
15業種
国土交通省の一覧で、2級造園施工管理技士が主任技術者になれる業種の数(1級造園と同数)。うち造園工事業は合格した時点/残る14業種は資格取得後にその業種で5年の実務経験が条件
リンク先は、建設分野の転職サービス「建設転職ナビ」のサイトです(会員登録なしで検索まで使えます)。造園で絞り込むのも、勤務地・基本給・固定残業の有無を確かめるのも、そこから先はそのサービス側での操作で、このページは個別の求人も件数も扱っていません。
建設分野の転職サービスを見る転職するかどうかは、求人を見てから決めれば大丈夫です。
この数字が意味すること
国土交通省の一覧で、2級造園施工管理技士は15業種の欄に名前があります。1級造園と同じ数です。そのうち造園工事業だけは、枠に年数が書かれていません。合格した時点で主任技術者になれる、という意味です。残る14業種は、資格取得後にその業種の実務経験が5年と枠内にあります(1級造園は3年)。だから「15業種で主任技術者」は、いますぐ15業種ぶんという意味ではありません。1級を取ると、造園の1業種で監理技術者になれます。業種の数が増えるのではなく、就ける立場が上がります。
造園工事業は、建設業許可の1業種です。許可を持つ会社は、営業所ごとに専任技術者を常勤で置かなければなりません。2級造園施工管理技士は、造園工事業の一般建設業の営業所専任技術者となり得る資格として、この一覧に載っています。こちらは合格のみで要件を満たします。つまりあなたは、会社が造園工事業の許可を保つために常勤で置いている人かもしれません。ただし、そこから待遇がどうなるかは、法令にも一覧にも一行も書かれていません。
「1級を取ってから」と決めている間も、勤務地も、閑散期の手取りも、いまの会社の条件のままです。一覧の記載は、1級の勉強をしている間も変わりません。1級はそのまま目指してかまいません。ここで確認したのは、その前のあなたにも制度上の立場がある、という一点だけです。社内でどう評価されるかは、この一覧からは分かりません。
2級造園施工管理技士を持つ人が、先に知りたいこと
地元で検索しても数件しか出ません。私の県に求人はないのですか
検索件数は、その条件でいま表示された件数です。重複掲載や資格不問の募集も混じるので、資格の評価を測る数字ではありません。会社が求人を公開するかどうかは、その会社の採用のやり方で決まります。地元の件数だけで決めず、通勤圏と隣県まで広げて、同じ条件で並べてみてください。
1級を取ってからでないと動けませんか。2級のままだと何を任されますか
制度の側では、2級造園施工管理技士は国土交通省の一覧で15業種の欄にあります。造園工事業なら、合格した時点で主任技術者になれ、追加の実務経験は要りません。残る14業種は、資格取得後にその業種で5年の実務経験が条件です。造園工事業では、一般建設業の営業所専任技術者にもなり得ます。1級との差は業種の数ではなく、造園で監理技術者になれるかどうかです。
移った先で、工事ではなく剪定と除草ばかりになりませんか
求人票の職種名からは見分けられません。造園会社は元請か下請か、公共か民間かで中身が変わり、植栽の維持管理が中心の会社もあります。どちらが良いかは、施工管理の実績を積みたいのか、体力勝負を降りたいのかで正反対です。面接で「工事と維持管理の割合」を数字で聞いてください。
冬は仕事が減って、手取りも下がるのですか
会社のタイプで向きが逆になります。民間や植木屋の側は年明けが閑散期になりやすく、公共工事は年度末の3月に完成が集中します。閑散期に残業が減れば、残業代ぶんの手取りはそのまま落ちます。いまの年収が残業込みなら、次は基本給と固定残業の有無で比べてください。
造園の施工管理は年収が低いと書かれています。それが天井ですか
このページでは答えられません。賃金構造基本統計調査の職種区分に「造園施工管理」という区分が立っておらず、どの区分に合算されているかも特定できないため、造園施工管理だけの公表値を取り出せないからです。相場として出回る数字は、多くが求人票の提示額の集計です。出典が書かれていない数字は、実際に支払われた額の統計かどうかも分かりません。見るときは、まず出所が書いてあるかを確かめてください。職種の天井なのか、自分の県と会社が安いだけなのかは、その数字からは切り分けられません。
判定の根拠となる法令・一次資料
以下は一次資料に基づく要点の要約です(原文は各カードの出典リンクから)。これらの資料が示す配置・登録の要件を、当サイトの基準に当てはめて判定しています。
ここは言い切れません
判定の適用条件と、この資料だけでは言い切れない点です。
- 「15業種」は、いますぐ15業種で主任技術者になれるという意味ではない。年数の記載がないのは造園工事業だけで、残る14業種は資格取得後にその業種の実務経験が5年必要と一覧の枠内に書かれている
- 2級造園施工管理技士では、造園工事業の監理技術者・特定建設業の営業所専任技術者にはなれない。一覧の備考(補)も、建設業法第15条第2号ロで特定建設業側へ上がる道から指定建設業を除いており、造園はその指定建設業に含まれる
- 年収が上がる・転職に有利・評価される、とは言えない。ここで挙げた法令にも一覧にも、待遇は一行も書かれていない
- 造園施工管理だけの賃金は、公的統計から取り出せていない。賃金構造基本統計調査にその職種区分が立っておらず、どの区分に合算されているかも特定できていない
- 求人の出方も件数も、地域と時期で変わる。このページでは個別の求人も件数も扱っていない
いま、このページでできること
転職サービスで造園施工管理の求人を開いたら、勤務地・基本給・固定残業の有無を、いまの条件と並べてください。造園で効くのは、工事と維持管理の担当割合、閑散期の給与の出方、施工管理者が現場作業を兼ねるかの3つです。求人票になければ、そこが面接で聞く項目です。制度の側は、出典リンクから国土交通省の一覧を開くと、2級造園の行に15業種ぶんの記載があり、年数の記載がないのは造園工事業だけだと確かめられます。
リンク先は、建設分野の転職サービス「建設転職ナビ」のサイトです(会員登録なしで検索まで使えます)。造園で絞り込むのも、勤務地・基本給・固定残業の有無を確かめるのも、そこから先はそのサービス側での操作で、このページは個別の求人も件数も扱っていません。
建設分野の転職サービスを見る転職するかどうかは、求人を見てから決めれば大丈夫です。
資格を活かせる転職先の例
主任技術者の配置が必要な工事を持つ会社が候補になります。業種によっては資格取得後の実務経験が必要です。
他にも資格をお持ちなら、同じ物差しの判定を確認できます